総選挙争点になる新3S政策

6月20日に鳩山友紀夫元内閣総理大臣が理事長を務める（一財）東アジア共同体研究所主催の第57回世界友愛フォーラム勉強会で講演をさせていただいた。演題は「いま日本政治をどう変えるべきか」。

日本政治は混迷の極みにある。岸田文雄内閣が発足してこの秋で丸3年。内閣支持率は3割を切り、2割を下回り、政権の危機が続いている。

昨年秋に自民党の巨大裏金不正事件が表面化した。議員立法で制定した政治資金規正法の根幹は政治資金収支の公開。ところが、自民党が組織ぐるみで政治資金収支を隠蔽して巨額の裏金を創出していた。裏金議員は85人。重大な犯罪である。

しかし、検察は巨大犯罪の氷山の一角しか摘発しない。政治権力と癒着した刑事司法が歪んだ刑事司法の運用を行い、日本政治の堕落を助長している。

つばさの党の幹部3名に逮捕が繰り返され、身柄が勾留されたままになっている。彼らの身体の自由、政治活動の自由を奪った理由は小池百合子氏の学歴詐称疑惑を厳しく追及したことにあると見られる。学歴詐称も公選法違反。選挙区の有権者への利益供与も公選法違反である。

安倍晋三元首相は桜を見る会前夜祭で選挙区の有権者に利益供与したと見られる。しかし、これも無罪放免。小池氏の学歴詐称疑惑についても十分な捜査が行われているとはいえない。

「政治とカネ」の問題に焦点が当てられ、政治資金規正法改正が審議された。この過程で注目されたのが政策活動費。政党から政治家個人に政治資金が流されて、その使途が一切明らかにされない。自民党では幹事長に年間10億円もの政治資金が流されて、使途がまったく開示されていない。野党でも億円単位の政治資金が幹部に流されて使途が公開されていない。

政治資金収支の公開は政治資金規正法の要。政策活動費制度を廃止するか、使途の全面公開が必要不可欠だ。しかし、岸田自民はもぬけの殻のザル法案を提出して制定を強行した。自民党のザル法改正提案に乗ったのが維新。維新も同じ穴のムジナであることが明らかになった。「自公維ムジナ三兄弟」の呼称が定着することになる。

※続きは6月26日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「総選挙争点になる新3S政策」で。

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