日本政治最大の問題とは

現実の政治は妥協の産物。理想を掲げることは重要だが理想はなかなか現実化しない。理想を維持しつつ、選択できる最善を選ぶしかない。

都知事選で東京都の主権者が判断を下すべきことは何か。第一は小池百合子氏の続投を認めるべきか否か。2つの側面を判断しなければならない。

第一は人格。誰に対してもウソをつかない誠実な人間であるのかどうか。都民に対して誠実な政治を実行するなら、まずは、ウソをつかない誠実な人格が必要不可欠。東京都の主権者はこの視点から小池百合子氏を判断しなければならない。

第二は公正な行政を執行しているか。東京都は大きなプロジェクトを走らせている。築地再開発は巨大プロジェクトだ。小池氏は豊洲移転をいったんは止めたが、結局認めた。盛り土不正などの重大な問題があったが、結局は既定路線で進んだ。その際、「築地は守る、豊洲を生かす」と述べて、仲卸の人々が築地へまた復帰するための経営支援をすると述べた。ところが、東京都が提示した築地再開発プランは、このときの話と矛盾するものになっている。

都心の広大な土地を利用する再開発は巨大な利権。この利権事業に、朝日、読売の二大メディアが中核的に関与する。神宮外苑とならび築地再開発もその中心に三井不動産が関与する。東京五輪の選手村に利用した晴海の土地は三井不動産関連企業に破格の価格で譲渡されたことも伝えられている。その三井不動産に東京都から大量の天下りが行われていることも明らかにされている。また、都庁の壁に光を当てるプロジェクションマッピング事業に48億円もの工費が投下され、その巨額資金が電通系企業に流れていることも暴露された。

都知事選のネット討論会で小池百合子氏は神宮外苑再開発事業者が小池氏のパーティー券を購入しているかに「イエス」「ノー」で答えなかった。「イエス」「ノー」で答えられる質問に「イエス」「ノー」で答えない行動は「イエス」を示唆したものとして受け止められている。

中立・公正であるべき東京都の事業が、中立・公正でなく、行政と事業者が癒着するものになっていないか。東京都の主権者は、この視点で小池百合子氏の都政に対する審判を下す必要がある。

小池氏の3選の是非を判断したうえで、次に必要になるのは、仮に小池氏の続投は望ましくないとした場合に、誰を当選させるべきかということ。弁護士の郷原信郎氏が小池百合子氏の落選を目指す運動を展開している。

※続きは7月2日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「日本政治最大の問題とは」で。

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