新会計基準2年、百貨店の収益構造激変 粗利益率5割台に

　「収益認識に関する会計基準」が適用されてから2年目の2024年2月期決算。テナントを売上に計上していたイズミ、サンリブなどの総合スーパーの一部と百貨店の収益構造は大きく変わった。

　百貨店では売上高が約4割に激減する一方で、売上総利益率（粗利益率）が急上昇した。井筒屋は22年2月期の売上高が531億円で、粗利益率22.83％、販管費率20.41％だったのが、24年はそれぞれ225億円、50.22％、45.79％に。鶴屋百貨店は、22年売上高428億円、粗利益率22.91％、販管費率23.45％から24年売上高192億円、54.14％、52.64％に。

※この記事は6月20日に有料会員向け「流通メルマガ」に配信したものから一部を抜粋したものです。全文を読むには「流通メルマガ」の申し込みが必要です。
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