支持政党なしがカギを握る

NNNと読売新聞が7月19日から21日まで行った世論調査での政党支持率調査で、「支持する政党はない」が最大の54％になったと報じられた。前回6月調査よりも7ポイント上昇。2012年12月の自民党政権復帰以来の最高値だという。自民党支持率は6月調査比横ばいの24％。自民党支持は低下傾向をたどってきたが、それでも政党のなかでは最高値。

ほかの政党は以下の結果となった。

立憲民主　5％
維新　　　5％
公明　　　3％
共産　　　2％
れいわ　　1％
国民　　　1％
社民　　　1％

読売系列の調査であるから著しい歪みがあることを念頭に置く必要があるが、いま総選挙を実施すれば、この調査結果に近い投票行動が示される可能性は高い。

昨年秋以来、自民党の裏金不正犯罪が明るみに出た。政治資金規正法の根幹は政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置くために政治資金の収支を公開することにある。その政治資金収支を自民党は意図的に、かつ組織的に隠蔽して巨大な裏金を捻出した。

裏金について適正な納税手続きを取っていなければ所得税法違反にも該当する。自民党所属議員85名がこの犯罪行為に手を染めたことが明らかにされた。史上空前の巨大組織犯罪である。自民党自体が巨大犯罪組織と化していることが明らかになった。

問題が矮小化されたのは、日本の警察、検察組織が権力側の犯罪を適正に手取り締まらないからだ。小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑を厳しく追及したつばさの党幹部は選挙の立候補者を含めて「選挙の自由妨害」の疑いで逮捕を繰り返されて東京都知事選での学歴詐称疑惑追及が封殺された。選挙の立候補者の街頭での演説について規制をかけることには慎重であるべきだが、警視庁は東京都知事選の全期間にわたり、つばさの党幹部の身柄を拘束し続けた。警視庁は現代版の特高警察と化している。

その一方で自民党巨大犯罪に対しては、ほとんど何もしない対応に終始した。摘発ラインを1,000万円の高額に定めても21名が検挙される必要があったが、わずか3名の立件で終止符を打つ不正対応だった。この事件を契機に政治資金規正法改正が審議されたが、自公と維新は完全なザル法を国会に提出して制定を強行した。維新は参議院で反対に回ったが、見え透いた芝居であると理解されている。

※続きは7月22日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「支持政党なしがカギを握る」で。

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