国交省、空き家対策モデル事業で支援対象採択　福岡の事業者も

　国土交通省はこのほど、2024年度の「空き家対策モデル事業」の取り組みを決定した。採択件数は全国で50件となっており、このうち福岡県では（有）吉浦ビル（福岡市城南区）の取り組みが採択された。

　同事業は、空き家対策を一層加速化させるため、NPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル的な取り組みを支援するもの。

　「空き家に関する相談対応の充実や空き家の発生抑制に資する官民連携体制の構築等」（テーマ1）、「空き家等に関連するスタートアップなど新たなビジネスモデルの構築等」（テーマ2）、「新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用」（テーマ3）の3つのテーマに沿って採択された。

　吉浦ビルの取り組みはテーマ3に該当し、空き家・空き地になる確率が高い無接道で再建築不可の物件を住宅に限らないかたちで利活用することを目的に、行政、専門家、民間事業者と連携のもと、構想・改修・維持管理に関するワークショップを地域住民とともに行いながら、利活用の難しい物件の再生モデルを構築するものとなっている。

【田中直輝】