民営化という名のJR東海私物化

CIAが日本で人為的に創作している「政治第三極」が提唱する政策根幹は「新自由主義と民営化」。これを「改革」という言葉でくるみ、メディアが大宣伝する。

端緒は2001年の小泉内閣。「改革なくして成長なし」のフレーズが用いられた。「民でできることは民に」と表現するともっともらしく聞こえる。新自由主義も「頑張った人が報われる社会」と表現するともっともらしく聞こえる。

しかし、実態はまったく違う。民営化は「民でできることは民で」ではなく「公がやるべきことも民に」であり、「民営化」の実態は「私物化」＝「営利化」だった。

「市場原理で競争を行い、優勝劣敗が生じるのは仕方がない」として、社会保障を否定し、弱肉強食化が推進されてきた。「頑張ったのに低所得なのに何もしないで生活保護をもらうのはけしからん」を強調して社会保障を切り崩すことに力が注がれた。新自由主義で労働の非正規化が推進され、圧倒的多数の労働者が下流に押し流されてきた。

「頑張った人が報われた」のではなく、制度の歪みを活用し、政府と癒着した者が法外な不労所得を手にしただけである。

狡猾な者が制度の歪みを利用して不労所得を得ることを守るために「頑張った人が報われる社会」の言葉が用いられてきた。

CIAが創作してきた「人為的第三極」の流れは2008年の「みんなの党」に始まり、「維新」「希望の党」などに引き継がれてきた。CIAは渡辺喜美氏、橋下徹氏、小池百合子氏、吉村洋文氏などをメディア大宣伝によって伸長させてきた。その延長上でメディア大宣伝によって伸長されたのが石丸伸二氏であると考えられる。

世界の巨大資本は飽くなき利益追求に走る。利益拡大の道が狭まり断末魔の叫びをあげる。断末魔の叫びをあげるグローバル資本が編み出したビジネスモデルがDBM（断末魔ビジネスモデル）。その中核がWPFである。

W＝War＝戦争
P＝Public＝公共・財政
F＝Fake＝国際特殊詐欺
『資本主義の断末魔』（ビジネス社）
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