厚労省、新卒者内定取消し状況と事業所を公表

　厚生労働省は19日、2024年3月新卒者内定取消し等の状況を公表した。

　今年3月に大学や高等学校などを卒業して就職を予定していた新卒者のうち、内定取消しや入職時期繰下げとなった状況の取りまとめによると、内定取消しを行った事業所は25社、内定取消しとなった新卒者は47名（※主に24年能登半島地震の影響による内定取消しが2社・2名を含む）。47名の内訳は、大学・短期大学・専修学校生などが31名、高校生が16名となっている。

　内定取消し理由として最も多いのが「経営の悪化」が約5割、その他は「企業倒産」「別会社移行」など。

　また、職業安定法の規定に基づき、「事業活動の縮小を余儀なくされているものとは明らかに認められない」「内定取消しの対象となった新規学卒者の就職先の確保に向けた支援を行わなかった」ことが公表要件に該当する内定取消しとして、豊川商事（株）（大阪市中央区／卸売・小売）を公表した。

　厚生労働大臣は、事業主等の通知の内容が、次に掲げるいずれかに該当する場合には、学生生徒等の適切な職業選択に役立つよう、その通知の内容を公表することができるとされている。

出典：厚生労働省HP該当ページ

【松本悠子】