人手不足の改善狙い、「担い手3法」が可決成立（4）

「法改正は大きな転換点」
職人の確保と地位向上に期待

    現在、あらゆる業界において少子高齢化により人手不足となっていますが、我々建設業界も担い手不足が深刻化しております。ゼネコンなどの建設関連従事者は、1996年には約680万人、職人といわれる技能者はそのうち約455万人いましたが、2022年には技能者が約304万人とおおよそ150万人も減少しています。また、55歳以上が約3割なのに対し、29歳以下が約1割にとどまっており、（一社）建設経済研究所は2035年には建設技能者の数が200万人を切ると推計しています。

　こういったことを背景に、ついに建設業法が改正されました。ようやく国も建設業界の苦境や、担い手確保の重大さを理解していただいたという想いです。今回の法改正は、大きな転換点になるでしょう。

    しかし、決して楽観視はできません。円安や資材価格、不動産価格の上昇などによって建設コストが高止まりするなか、事業主や発注主は事業の収益性低下を免れません。ダンピングを受け入れて、不当な金額で工事を受注する企業も存在します。建設Gメンによる取り締まりを強化していただき、そのうえで、我々も業界の健全な発展に寄与したいと考えています。

　今回の法改正に関する情報を業界内外へ広く周知することで、建設業の魅力を発信し、建設技能者の待遇の改善と地位を高め、担い手を増やす大きな好機にしたいと思います。若者が希望をもって入職できる環境をつくることなども含め、私の使命と考えて取り組んでまいります。

西日本圧接業（協）理事長
全国圧接業（協）連合会　会長
松本一彦（まつもと・かずひこ）