株価乱高下と内外経済実体

8月2日の内外金融市場で株価が急落した。日経平均株価は前日比2,216円下落して35,909円で引けた。1日の下落幅としては1987年10月のブラックマンデーの下落幅3,836円に次いで歴代2番目の大きさになった。

7月31日に日銀は短期政策金利を小幅引き上げた。1987年の世界的な株価急落はドイツが金利を引き上げ、日本もドイツに追随する構えを示したタイミングで発生した。

当時の米国は財政と経常収支の「双子の赤字」に苦しんでおり、海外からの資本流入によって経済が回る状況にあった。日本は巨額の経常収支黒字を計上しており、資本供給国の利上げは国際的な資金循環を阻害する要因になると指摘された。

米国での株価急落はドイツの利上げ、日本の利上げへの動きが背景になったと指摘され、米国は日本の利上げ中止を要請。日本は利上げを見送り、89年5月まで1年半、利上げを先送りした。日本は金融引き締めを先送りしたが、その結果、日本で過剰流動性が生み出され、資産価格のバブルが生成された。

日本は1987年に米国からの圧力に屈せずに、金融政策の引き締めへの転換を断行すべきであった。日本のバブル生成は米国による圧力に屈して利上げ措置を先送りしたために発生してしまったものである。今回の株価下落も基本図式としてブラックマンデーと類似した部分がある。

今回は日銀が小幅利上げを決定した後で株価急落が生じた。日銀の政策決定が誤りであったとの論評も生まれる可能性がある。しかし、その指摘は正しくない。日銀の政策修正は正当なもの。金利引き上げは決定されたが小幅なものであり、日本のインフレ進行、日本円の暴落を踏まえれば、遅きに失した面すらあるといえる。

8月2日に米国の7月雇用統計が発表された。非農業部門雇用者数は前月比11万4,000人増となり事前の市場予想を下回った。失業率は2021年9月以来約3年ぶりの高水準となる4.3％に上昇した。7月の平均賃金は前月比0.2％上昇、前年比3.6％上昇になった。平均賃金の前年比上昇率は約3ぶりの低水準となった。

失業率は「遅行指標」と呼ばれる。景気減速が進行し、遅れて失業率が上昇するとされる。その失業率に明確な上昇傾向が観察されるようになった。FRBが実行した強力な金融引き締め政策が経済活動を抑制する効果を発揮し始めたと考えられる。

状況変化を受けて9月にFRBが利下げを始動させる可能性が高まった。

※続きは8月3日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「株価乱高下と内外経済実体」で。

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