マンション主体にオフィス・公共施設も 天神ビッグバンを支える地場ゼネコンへ
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(株)旭工務店
1947年創業、53年設立の(株)旭工務店は、今年で設立71年を数える。木造住宅の建築などに始まった同社はRC造やS造に取り組んだことで業績を拡大していき、「福岡のマンションゼネコン」として知られていった。そして、100年企業を目指す同社では近年、マンションを主体としながらも、公共施設やオフィス、ホテルなど幅広い建物の建築工事を手がけるようになった。
工事実績に高い評価 近年は受注の幅が拡大
今年で設立71年を数える(株)旭工務店は、分譲マンションの新築工事を主体に手がけ、地場トップクラスゼネコンとして知られている。施工実績の豊富さから、地場のマンションデベロッパーが同社に寄せる信頼は厚く、また福岡市からは「工事成績優良業者」として毎年のように表彰されるなど、施工力への評価は高い。リーマン・ショックの経験から、金融機関との関係構築にも一日の長があることも加えておきたい。
近年は、公共事業の受注も増加しており、公営団地、高等技術専門学校、市総合体育館、市場解体工事などで幅広い施工実績がある。ほかにも、事務所・店舗、ホテル、医療・福祉施設と幅広い用途の建物建築を手がけるようになっているが、近年、とくに目を引くのが大型施設の建築だ。
(仮称)天神ビジネスセンター2期計画、コネクトスクエア博多といった、天神ビッグバンや博多コネクティッドを活用した再開発事業にも参画。さらに、福岡空港国際線ターミナル増改築工事も手がけるほか、Park-PFI 制度を活⽤した「明治公園整備・管理運営事業」の事業者公募では東京建物(株)を代表とするグループ構成企業に名を連ねるなど、福岡のまちづくりにおいてより存在感を増してきている。
事業の裾野を広げ新規事業にも着手
2020年4月、旭工務店の3代目社長に就任した吉弘真二氏は、就任当時次のように話していた。「強い組織は、変化できる組織。そういう組織にするために、事業の裾野を広げていくことが重要です」。同社を支えるマンション新築に軸足を置きながら裾野を広げるため、大型の公共工事など単体では受注が難しい案件にも積極的に取り組んできた。これには、大手ゼネコンの手法やJV案件における他社との連携を知見として取り込む狙いもあるようで、確実に事業の裾野が広がっている様子がみてとれる。実際に「工事進捗や原価の管理でも生きています」(同社)と言い、組織力の強化を実感しているようだ。今後は新築工事に加え、既存建物の改修工事にも力を入れていきたい考えも示した。
ICT化にも積極的に取り組み、関係者全員が現場の施工状況などをリアルタイムに共有できるシステムを導入。報告・連絡・相談などの業務短縮化を進めてきた。さらに、新たなチャレンジの1つとして、ドローン活用も進めてきた。すでに、施主へのサービスとして工事進捗の報告用に動画撮影を行っているほか、鉄筋工事における配筋ミスを防止するために小型ドローンを使ったデモフライトにも着手。さらに造成工事における効率化のための測量業務も手がけるなど、事業化も目前のようだ。
100年企業を目指した次代への投資
施工案件の多様化や新規事業への着手は、「次代の旭工務店」を睨んだ施策で、例外なく人手不足の同社ではもちろん採用についても力を入れている。24年にはホームページをリニューアルし、実際に働く社員のエピソードや働く環境といった「社内を知ってもらう」ための工夫が行われた。
吉弘社長は建設業界の魅力について、次のように話す。「建物の数だけ生活があり、そこには当たり前の安心が求められます。人命を預かる建物をつくる仕事は、非常にやりがいのある仕事です。建物は地域の景観を形成していきます。まちづくりへの貢献を物理的に体感できる希少な仕事だと思っています」。
次代の旭工務店には人が欠かせない。例年4~5名の新卒高校生・大学生の採用を続けてきた同社では、高校生や大学生のインターンシップ受け入れを積極的に行い、現場見学などを通じて学生に建設業の魅力を伝えてきた。採用後には、一級施工管理技士や一級建築士の資格取得に挑戦する社員に対し、予備校費の補助や労働時間の調整などを行っており、これを活用して資格を取得した社員も少なくないようだ。
吉弘社長は、旭工務店を100年企業にすることが大きな目標の1つだと言い、次のように話した。「約30年後、設立100周年の社長は私ではないでしょう。次期社長への承継時期は未定ですが、100年企業を目指すうえで私がやるべきことは、事業の裾野を広げ、新規事業を軌道に乗せることだと考えています。時代に合わせて柔軟に対応できる企業風土を守り発展させ、次の世代に譲っていける土台をつくっていければと思います」。
<COMPANY INFORMATION>
代 表:吉弘真二
所在地:福岡市博多区博多駅南5-10-13
設 立:1953年9月
資本金:1億2,000万円
TEL:092-431-4131
URL:https://www.napsnet.co.jp法人名
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