2024年08月27日( 火 )

第二自公確立が招く永久植民地化

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 NetIB-NEWSでは、政治経済学者の植草一秀氏のメルマガ記事を抜粋して紹介する。今回は「いま日本に必要なのは、『革新勢力』=『改革勢力』の結集である」と訴えた8月26日付の記事を紹介する。

日本政治が自公と第二自公によって牛耳られることになれば日本は終わる。日本は完全な米国植民地になる。

敗戦後の2年間だけが日本の希望の時期だった。「戦後民主化」が一気呵成に遂行された。その金字塔が日本国憲法。日本国憲法が施行されたから、ぎりぎり日本の民主主義が残存した。しかし、1947年から強烈な揺り戻し=逆コースが始まった。

対日占領政策を大転換した米国は、日本の旧軍人、旧官僚を活用して民主主義を根底から制限した。そして、日本に対する軍事占領を継続する日米安保=行政協定体制を構築した。1955年体制が確立されたのである。

それでも、辛うじて日本の革新勢力は生き延びた。2009年には日本の主権者国民が「革新政権」樹立を選択し「革新政権」が誕生したが、政権内部に潜む対米隷属派が、この「革新政権」を破壊した。

日本植民地支配を継続しようとする勢力にとって2009年の政権交代は最大の教訓になった。これを「悪夢の民主党政権」と呼び、日本において二度と「革新政権」が誕生することがないよう、新たに新体制を構築する運動が推進されている。新体制とは日本の政治体制を「自公と第二自公の二大勢力体制」に移行させるもの。

立憲民主党が改変の対象であり、立憲民主党が共産党を含む野党共闘を完全廃棄して、維新や国民などと連携して「第二自公」を創設する方向に事態が誘導されている。日本の主権者がこれを許すのかどうか。これが次の総選挙の隠された最大焦点になる。

「ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)」はこの問題意識に立ち、9月4日の国会イベントを開催する。主権者である国民にとって重要なのは「政局」でなく「政策」。どのような政策が遂行されるのかが何よりも重要。そこで、「災害=原発」「食料=自給と安全」「消費税」の3つの政策に焦点を絞り、政策を基軸にした選挙支援体制構築を目指す。

国会イベントの概要とプログラム案は以下の通り。
「災害・食料・消費税
総選挙 で 日本 を アップデート
〝ガーベラの風″国会イベント」
日 時:2024年9月4日(水)午後3時~6時
会 場:衆議院第二議員会館多目的会議室
主 催:ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)
プログラム案(敬称略)
日本政治の根本問題    元内閣総理大臣 鳩山 友紀夫
原発・温暖化問題の真相 新ちょぼゼミ主宰 田中 一郎
食料自給と食の安全     VISION21代表 安田 節子
独立・命・成長        衆議院議員 原口 一博
消費税減税・廃止       衆議院議員 川内 博史
消費税問題          衆議院議員 たがや 亮
消費税減税・廃止      政治経済学者 植草 一秀
日航123便墜落の真相解明 JAL訴訟原告  吉備 素子
総選挙に向けての連帯     参議院議員 小池 晃
総選挙に向けての連帯     衆議院議員 末松 義規
総選挙に向けての連帯     参議院議員 福島みずほ
主権者国民による主体的行動と独立宣言 作家 真田 信秋
総選挙に向けての〝ガーベラの風″イニシアティブ採択

※続きは8月26日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「第二自公確立が招く永久植民地化」で。


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