【行政動向最前線】改正景品表示法が10月1日スタート 注目される“飴と鞭”の運用

確約手続の導入

　改正のポイントは、確約手続の導入、課徴金制度の見直し、国際化への対応、適格消費者団体の権限拡大など。

　そのうち“目玉”となるのが、確約手続の導入だ。確約手続は、違法な表示であると疑われる場合に、事業者が是正計画を消費者庁へ提出し、認定されれば自主的に表示を改善するという仕組み。事業者と行政が合意して解決することになる。確約手続を実施する事業者には、行政処分（措置命令、課徴金納付命令）を科さない。

　確約手続は、もともと公正取引委員会が所管する独占禁止法で運用してきた。過去5年ほどの事例を見ると、楽天、ゲンキー、アマゾンジャパン、日本アルコン、シードなどが活用している。直近では、2022年の一蘭（再販売価格の拘束）や今年4月のGoogle（私的独占など）が記憶に新しい。