中小企業・事業者の良きパートナー法人化でサービス強化、組織永続化へ

データ・マックス30周年記念特集「組織永続化への挑戦～企業30年説を打ち破れ～」

2024年9月4日 12:00

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（弁）岡本綜合法律事務所

　「企業法務」「不動産法務」「相続」の3分野にとくに強みをもつ（弁）岡本綜合法律事務所。同事務所は「中小企業・事業者の良きパートナー」として、約20年にわたり法律の専門知識に基づく助言を中心に多くの企業経営者を支えてきた。同所は今春、（弁）化し、組織力を強化。顧客により良質なサービスを安定的に提供するための体制を整えた。

企業法務、不動産法務、相続　専門知識と経験が武器

　企業活動のリスクには、信用、他社との競合、労務管理、製造、事業の承継などさまざまなものがある。それらのリスクを回避して、より良い事業環境を整えるとともに、問題が生じた場合に早期に解決するためにも、経営者には法律の専門知識を駆使して助言してくれる存在が欠かせない。（弁）岡本綜合法律事務所は「中小企業・事業者の良きパートナー」として、経営に関する紛争の予防と解決を法律面から支援しており、代表の岡本成史弁護士を含む3人の弁護士および6人の事務職員が顧客のサポートにあたっている。

　25年を超える実績を有している岡本弁護士は大阪の法律事務所でキャリアをスタートした。その事務所では個人商店から上場企業まで、老舗企業からベンチャーまで実に豊富なクライアントを抱えており、さまざまな事件に携わった、たとえば上場企業の株主総会指導、事業再生やM&Aといった、都市圏ならではの事案を扱うとともに、不動産・建築関係の業務を多く経験したという。

　同事務所の取り扱い業務分野は大きく分けて「企業法務」「不動産法務」「相続（事業承継）」の3つだ。企業法務では、労働関係における同一労働同一賃金、ハラスメント、働き方改革関連法案などの改正が頻繁に行われており、企業にはスピーディーで柔軟な対応が求められている。岡本弁護士は金融機関のほかに、多くの事業会社の顧問を務めるなど専門知識のみならず関連の実務経験も豊富であり、それらを活かして顧客を支援している。

　不動産法務について、税理士・宅地建物取引士などの資格も有する岡本弁護士は、近年福岡で増えている再開発に関わる不動産退去交渉・訴訟などにおいても、関西時代の豊富な経験を活かし、活躍している。福岡県建設工事紛争審査会委員（会長）を務めた実績もあり、建設会社、宅建業者、デベロッパー等の顧問も務めている。

　相続では、企業の事業承継にとくに力を入れている。中小企業では経営者の高齢化にともない、事業承継をめぐる問題が深刻化し、後継者不在のまま経営者が他界し、トラブルになるケースも少なくない。事業停止か企業売却かという選択を迫られることもある。生前贈与、相続・遺留分対策、相続税や借入金の保証の問題などの問題は法律にとどまらず幅広い専門知識が求められるが、同事務所はワンストップサービスの窓口として相談を受け付け、所外の専門家と協力して解決に当たっている。

人材の採用と定着への貢献

　人手不足といわれて久しい昨今、人材の採用や定着に苦労している企業も多い。最近は、賃金アップなど待遇面を改善する企業が増えているが、加えて、従業員をいかに大切にしているのかという点で福利厚生サービスの充実を図る企業も多い。そのような企業のニーズに応えるのが従業員支援プログラム（EAP）である。

　同事務所が近年注力しているEAPでは、契約企業の従業員は同事務所の弁護士に、会社を通さず直接、無料で相談できる。相談内容だけではなく、誰が相談をしたかについても企業側に知らされることがないため、従業員は安心して相談できる。相談件数は企業にも報告され、企業としてもサービスの活用状況を知ることができる。同事務所によると、相続、事故、借金、夫婦関係、近隣トラブルなどのプライベートや生活上の悩みごと、トラブルについて相談を受けているという。

　EAPの導入を企業のサイトや採用時にPRすることで企業イメージがアップして採用に有利になるだけではなく、従業員の企業に対する満足度が向上し、従業員の定着にもつながる。EAP導入の効果はそれだけにはとどまらない。岡本弁護士は「従業員の満足度を高めるためには、働きやすい職場環境だけではなく、従業員のプライベートの問題の解決など彼らのニーズに応えていくための具体的な仕組みを構築することが企業には求められています」と話す。

　その重要な要素の1つが従業員のメンタルヘルスであり、続けて「従業員がプライベートで、トラブルや不安を抱えている状態では、業務に集中できず、その従業員や企業の労働生産性に影響をおよぼしかねず、最悪の場合には離職や職場トラブルにつながりかねません」とその重要性を訴える。産業医やカウンセラーによるサポートだけでは不十分であり、悩みや不安の原因を直接解消するためのサポートが必要という。まさに、EAPは「働きがいも経済成長も」「すべての人の健康と福祉を」というSDGsとも親和性の高いサービスである。

法人化で組織永続化へ

　岡本弁護士はまた、地域の公的施設や福祉施設などで定期的なセミナーや無料相談会を開催しているほか、10年以上にわたって自衛隊で「法律制度」の講師を務め、退職を控えた隊員が一般社会での生活にスムーズに移行できるよう生活やお金の使い方に関連する法律の話を行うなど、地域社会への貢献も続けている。

　同事務所は今年1月、法人化した。これにより、サービス面ではとくに個人向けに提供している相続の生前対策や相続開始後の財産承継手続き業務などについて、長期にわたるサポートを安定的かつ継続的に行う体制が整ったという。同事務所は今後も「中小企業・事業者の良きパートナー」として、顧客にサービスを提供していく。

＜COMPANY INFORMATION＞
代　表：岡本成史
所在地：福岡市中央区天神3-3-5天神大産ビル6F
設　立：2006年10月（2023年12月法人設立）
ＴＥＬ：092-718-1580
ＵＲＬ：https://okamoto-law.com