自民・武田氏、民放番組で小泉氏らの「解雇規制緩和」に苦言

　自民党の武田良太・元総務大臣は、14日午前に放送されたテレビ西日本の番組に出演し、自民党総裁選への対応について、特定の候補者支持の明言は行わなかった。

　一方で、小泉進次郎氏や河野太郎氏が主張する解雇規制緩和について、「自由に解雇が行えるかのような発言は説明不足であった」としたうえで、「若い世代は、アメリカ的な考え方が強いが、日本はアメリカの真似をするのではなく、日本の雇用環境を重視し、労働者が働きやすい労働市場の整備を行う必要がある」との認識を示した。

　武田氏は、二階派（志帥会）の重鎮で、小泉氏を推す菅義偉前首相とは近しい関係にあるが、政治家になる前、派閥の創設者である亀井静香氏の秘書を務めた。武田氏は2005年の郵政民営化法案では、亀井氏らとともに衆議院本会議における採決で反対票を投じた。武田氏は、ユニバーサル事業としての郵政事業が、民営化された場合に地方郵便局の存続に懸念が生じるとして反対したという。

　小泉進次郎氏が自民党総裁に選出された場合、保守層のみならず多くの国民の間で、小泉政権下で行われた「聖域なき構造改革」のマイナス面が、再び復活することになるのではないかという警戒感は強い。元内閣官房参与の藤井聡京都大学大学院教授は、「小泉氏を首相にしてはいけない」と動画やSNSを通じて訴えており、多くの反応がある。

　武田氏の発言は、そうした国民の声を敏感に察知し、保守政治家としてアメリカの要求で日本の慣習や文化にそぐわない制度をつくることに対して、慎重な姿勢を示したものであるだろう。先走る小泉氏に苦言を呈し「フリーハンドは認めないぞ」と牽制したことで、新政権発足後を見据えた動向が注目される。

【近藤将勝】