自民小泉立民野田なら消費税再増税

9月27日に投開票日を迎える自民党の党首選は、新たに選出された党首がそのまま首相に就任することになる意味で、単なる自民党の党首選びといえない側面を有する。首相は行政権の長であり絶大な権限を有する。主権者国民が重い関心を注がねばならない。

岸田首相が辞任に追い込まれた大きな理由が2つある。1つは自民党と統一協会の癒着に対する主権者の批判が強まったこと。いま1つは政治とカネをめぐり、自民党の巨大な組織犯罪が発覚したこと。

政府は統一協会に対する解散命令を裁判所に請求した。政府が統一協会に対する解散命令を請求した理由は統一協会の行為が宗教法人法81条1項1号および2号前段の解散命令事由に該当するものと判断したことによる。

統一協会は長期にわたり、多数の人々に対して自由に制限を加え正常な判断が妨げられる状況で多額の損害を被らせ、生活の平穏を妨げるとともに、多数の人々に多額の損害を被らせ、その親族を含む生活の平穏を害する行為をし、教団の財産的利得を目的として、献金の獲得や物品販売にあたり、多数の人々を不安または困惑に陥れ、その親族を含め財産的、精神的犠牲を余儀なくさせ、生活の平穏を害する行為をしたと政府は認定した。

この統一協会と多数の自民党議員が深い癒着関係にあった。岸田首相は統一協会との関係を断ち切ると述べたが、地方自治体議員を含めて、依然として多くの自民党議員が統一協会との関係を断ち切ることができていないと見られている。

安倍首相は統一協会の関係組織であるUPF（天宙平和連合）にビデオメッセージを送っていた。岸信介氏の時代から岸・安倍家は統一協会と極めて深い関係を保持し続けてきたことが分かっている。この問題に対する自民党の事後処理は依然として十分とはいえない状況にある。

他方、自民党の組織犯罪問題はより深刻だ。政治資金規正法の根幹は政治資金の収支を公開することにある。政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにし、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的に同法が制定された。

※続きは9月16日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「自民小泉立民野田なら消費税再増税」で。

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