対米自立第三極政党不可欠

小泉進次郎氏が自民党党首選出馬会見で明らかにした公約のうち、重要なものが4つある。評価できるものが1つ。評価できないものが3つ。

評価できるのは政策活動費の廃止。具体的には政治資金規正法第21条の2の2項削除。この条項を条文に潜り込ませた狙いは同法の骨抜きだ。

同法は政治家個人への寄附を禁止している（21条の2）。ところが、21条の3の第2項に次の条文が付加された。
2　前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。

政党による政治家個人への寄附を例外として除外した。この規定に基づき、自民党では幹事長に年間10億円もの資金が寄附され、その使途が一切明らかにされていない。これが「政策活動費」と呼ばれるもの。

21条の2の2項を抜け穴として活用してきたのは自民党だけでない。維新と国民民主も巨額の資金を政策活動費等の名目で議員個人に寄附してきた。維新の元衆議院議員が「政策活動費アジャース」と表現してきたのがこの問題。「政策活動費ありがとうございまーす」を「政策活動費アジャース」と表現したものだ。

政策活動費で党幹部が贅沢三昧していることを告発したもの。自民党の党首選でこれを公約に掲げるなら、先の通常国会での審議中に自民党内で声を挙げるべきだった。

自民党は公明、維新と連携して、完全なザル法改定を強行した。それを自民党党首選で突然示されても正面からは受け止められない。進次郎と言われても信じられないというのが主権者の反応だ。公約に掲げ、1年以内に実現すると公言した以上、仮に首相に就任したら必ず実行しなければならない。

評価できない3つの公約は以下のもの。
1.解雇の自由化
2.日米地位協定改正の否定
3.消費税減税の否定

解雇の自由化は竹中平蔵氏が叫んでいたもの。最高裁判例で企業は雇用者を簡単に解雇できない。このことを竹中氏は繰り返し批判してきた。

小泉進次郎氏の背後に竹中氏の影が見え隠れする。小泉進次郎氏は菅義偉氏の傀儡。菅義偉氏は維新ともつながっている。竹中、菅、維新が連携している姿が浮かび上がるが、その裏側で糸を引いているのが米国だ。これらの勢力がグローバル巨大資本の支配下に組み込まれている。

※続きは9月18日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「対米自立第三極政党不可欠」で。

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