利他無私政治家を独立党に結集

内外政治の惨状をもたらしている根源は「欲得主義」にある。自民党の裏金問題も根源は欲得主義。主権者のために政治に携わっていない。己の欲得のため、カネもうけのために政治にかかわっている。

財務省が巨大な権力を保持しているのは、財務省が巨大な財政資金配分権を有しているから。カネにひざまずく者を支配するのは容易だ。カネを振り回せば瞬殺である。

最大の行政権力は巨大な財政資金配分権。この行政事務を取り仕切るのが財務省。政治家は細目を把握できないから財務省が実権を握る。財務省は財政資金配分権を己の利益増大のために活用する。

あまねく国民に恩恵を与える財政支出は利権にならない。年金、医療、介護の政府支出を拡充しても財務省の利得にならない。天下り等の利権の跳ね返りがある財政支出、政府系機関への財政資金配分、天下り外郭団体への財政支出が優先される。この巨大な財政支出に寄生虫が群がる。

自公支持者の多くは財政資金の恩恵に預かることを支持の主動機としている。末端の末端でも財政資金配分の恩恵に預かれる者は喜んで投票者になる。

自公への投票者が全有権者の4分の1を占める。選挙に行かない主権者が半分もいるので、自公支持者が投票総数の半分を占有してしまう。その結果、議会の圧倒的多数議席を自公が占有してしまう。

だが、欲得主義に侵されているのは自公だけでない。維新と国民は亜流自公だから本質は変わらない。ほぼ同一と言って過言でない。

立憲民主は民主党が分裂した「良い方の片割れ」と思われていたが期待外れに終わった。立民議員の多くも欲得主義に侵されている。主権者のための政治ではなく、己のための政治に明け暮れている。

日本社会で強大な力を握っているいくつかの本尊が存在する。大本尊は米国。小本尊が官僚機構と大資本、そしてこれらの支配下にある電波産業＝メディア。

敗戦後の日本を支配し続けてきた中核が米国。米国にとって日本は戦利品であり、簡単に手放さない。日本の為政者で米国の命令に逆らう者がいれば徹底排除する。日本の為政者の多くが米国にすり寄ってくる。あえて工作を行わなくとも、自ら進んで手先、しもべになろうとする者が現れる。

※続きは9月18日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「利他無私政治家を独立党に結集」で。

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