日銀政策運営の正当性を検証

9月18日のFRB・FOMCで0.5％幅の利下げが決定された。9月20日の日銀政策決定会合では政策金利が据え置かれた。一連の政策決定を背景に、米国ではNYダウとS&P500が終値ベースで史上最高値を更新。他方、ドル円は143.85円／ドルまでドルが値を戻し、日経平均株価は37,723円で9月20日の取引を終えた。

東京株式市場が取引を終えた後に日銀の植田和男総裁の記者会見が行われ、会見の発言を受けた先物市場では日経平均先物2024年12月限月が37,970円で取引を終えた。12月限月の日経先物価格は9月末の配当落ち分を275円程度含んでいるため、日経平均株価換算では38,245円まで値を戻したことになる。

7月31日に日本銀行が小幅利上げを決定して以降、日本の株式市場を中心に荒れ模様の市場動向が観察されているが、大山は鳴動したが、結果的に見れば市場波乱は小幅にとどまっている。

私が執筆している市場分析レポート『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/
では、7月31日の政策決定会合での小幅利上げを予測し続けた。

その後に、株価が急落した際も、8月8日執筆の『金利・為替・株価特報』8月13日号で、「ファンダメンタルズの急変がなければ、緩やかに株価が反発する可能性が高い」と明記。実際、日経平均株価は、その後順調に緩やかな上昇を続け、9月2日には39,080円の戻り高値を記録した。7月31日の日銀総裁記者会見前株価水準を回復したのである。

その後、日経平均先物価格（2024年12月限月）は9月2日の38,935円から9月9日の34,900円に4,035円急落。7月末以来の株価乱高下が持続する様相を示した。

この状況下で、9月12日執筆の『金利・為替・株価特報』9月17日号で、「日経平均株価変動基本レンジを35,000円－39,000円の見通し」とし、「株価収益率（PER）は15倍を下回り、日本株価に割高感は存在しない。レンジを大幅に超える株価暴落は瞬間的には生じても長期化はしない見通し」と明記した。

※続きは9月21日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「日銀政策運営の正当性を検証」で。

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