石破首相、会見で「日米地位協定の見直し」に取り組むと強調

　石破茂首相は1日午後9時より首相官邸で記者会見を行い、衆議院を9日に解散し、衆院選を15日公示、27日投開票」の日程で行うと言明した。また、内閣については「納得と共感内閣」と説明した。

　　石破首相は衆院選について、「この内閣を信任いただけるか、他の選択があるかを国民に問うのが大義だ」と述べ「謙虚で誠実で温かい政治を行っていく」と語った。

　　経済政策に関しては、「デフレ脱却最優先の経済財政運営を行う。岸田政権が進めた経済政策を引き継ぐ」ことを強調し、物価高対策などを早急にとりまとめるとした。日銀の金融政策については、「政府があれこれ言わない」としつつ、この先のデフレ完全脱却に向け「金融緩和の基本的基調は維持されるものと期待し、見守っている」と述べた。

　自民党総裁選から主張していた日米地位協定の見直しについて、「地位協定を改定していくことが日米同盟を強化することにつながると思っている」と明言し、「陸上自衛隊や航空自衛隊は、日本の国土が狭いせいで十分な訓練ができる環境が整っていない」として、米兵の事件のたびに問題となってきた地位協定の改定に取り組む考えを示した。

　派閥の政治資金パーティー問題、いわゆる「裏金」にかかわる議員を公認するのかは、「選挙区でどれくらいの支持をいただいているのか把握しながら、公認するか否かを決定する」とした。非公認までは踏み込まず、現実的には都道府県連からの公認申請を追認するかたちになると思われる。

　衆院選が迫るなか、曖昧な基準で公認すれば有権者の批判を招きかねない。一方で非公認が続出すれば、党内の不満が強まり、政権基盤が揺らぎかねず、石破首相は非常に難しい判断を迫られることになる。

閣僚人事
内閣総理大臣　石破茂氏（67）
内閣官房長官　林芳正氏（63）（再任）
総務大臣　村上誠一郎元行革担当大臣 （72）
法務大臣　牧原秀樹元経産副大臣 （53）
外務大臣　岩屋毅元防衛大臣 （67）
財務大臣　加藤勝信元官房長官 （68）
文部科学大臣　阿部俊子元外務副大臣 （65）
厚生労働大臣　福岡資麿参院政審会長 （51）
農林水産大臣　小里泰弘元農水副大臣 （66）
経済産業大臣　武藤容治元経産副大臣 （68）
国土交通大臣　斉藤鉄夫氏 （72）（公明党・再任）
環境大臣　　　浅尾慶一郎参院議運委員長 （60）
防衛大臣　　　中谷元元防衛大臣 （66）
デジタル大臣　平将明元内閣府副大臣 （57）
復興大臣　　　伊藤忠彦元環境副大臣 （60）
国家公安委員長　坂井学元官房副長官 （59）
少子化担当大臣　三原じゅん子元厚労副大臣 （60）
経済再生担当大臣　赤沢亮正財務副大臣 （63）
経済安保担当大臣　城内実元外務副大臣 （59）
地方創生・万博担当大臣　伊東良孝衆議院議員 （75）

【近藤将勝】