石破内閣下で日本株価猛反発

9月27日の自民党総裁選で石破茂氏が選出された。1回目投票で第1位になったのは高市早苗氏。金融市場では円安が進行し、連動して株価が上昇した。

東京証券取引所での取引終了後に決選投票結果が明らかになった。石破茂氏が逆転で勝利し、高市早苗氏は敗北した。この選挙結果を受けて為替市場で円高が進行し、株価が急落した。

このことについて「石破ショック」の表現で石破内閣を攻撃する批評が流布された。石破内閣誕生で日本株価暴落が続くとの予測を示す批評まで発生した。

本ブログ、メルマガでは9月27日の決選投票直後に記事を掲載。
「総裁選裏側の自民長老優勝劣敗」
https://x.gd/T2c5S

メルマガ記事
「石破内閣経済政策と金融市場反応」
https://foomii.com/00050

さらに、9月29日に
「円高株安政争の具にする負け犬」
https://x.gd/lQlZy

メルマガ記事
「石破新内閣経済政策の課題」
https://foomii.com/00050

を掲載した。

批判している中心は高市早苗氏支援者である。

本ブログ、メルマガでは、自民党総裁選立候補者の経済政策に関する主張を解析して解説してきた。
9名の候補者のなかで財政拡張・金融緩和を主張したのは高市早苗氏だけだった。

現時点で財政政策運営を緩和方向にかじ取りすることは正しい。しかし、金融政策運営で超緩和を維持することは適切でない。なぜなら、超緩和金融政策がインフレと日本円暴落をもたらしてきたからだ。
インフレと日本円暴落を遮断することが求められる。

日本円暴落は日本の優良資産が外国資本に乗っ取られる危機を招いている。最重要の経済安全保障問題だ。経済安全保障担当相の高市早苗氏が日本円暴落を助長する金融超緩和を主張するのは誤りである。経済安全保障担当相失格である。したがって、金融政策運営を正常化することが正しい。また、金融政策運営は基本的に日本銀行に委ねることが正しい。政治が金融政策運営に介入することは望ましくない。

株式市場と為替市場との関係では、最近の特徴として両者の連動関係が極めて強くなっている点に留意が必要。7月31日の日銀政策決定会合以降、株式市場での株価乱高下が繰り返されてきたが、その主因が為替と株価の連動である。

日銀の利上げ決定、利上げ継続方針表明が日本円上昇をもたらした。最近の為替と株価の連動関係は
円高＝日本株価下落
円安＝日本株価上昇
である。

※続きは10月5日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「石破内閣下で日本株価猛反発」で。

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