独禁法コンプライアンスの重要性：カルテル予防に向けた最新セミナー開催

　2019年に改正され、翌20年に施行された改正独占禁止法 以降、公正取引委員会による、カルテルや談合の規制強化が進んでおり、企業にとって、コンプライアンス体制の整備はますます重要な課題となっている。

　このような状況のなか、経営調査研究会主催のセミナー「カルテル予防に向けた独禁法コンプライアンス」が2024年11月11日にオンラインで開催される。講師には北浜法律事務所の籔内俊輔弁護士（東京・大阪事務所 兼務）が登壇し、独禁法分野における最新のリスクマネジメントと実務的な対応策を解説する。

強化される独禁法と企業の課題

　近年の独禁法改正は、カルテルや談合への対策を一層強化するものであり、公正取引委員会の調査も活発化している。とくに、令和5年12月に公表された「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」では、企業が採るべき具体的な対策が示されている。同ガイドでは、同業他社との接触に関する社内ルールの整備や、独禁法遵守マニュアルの策定、研修の充実化といった予防策の実施が推奨されている。

同業他社との協業リスクとその管理

　同業他社との事業提携はカルテルリスクをともなう可能性があるが、適切なリスク管理を行うことで競争促進につながる場合も多い。今回のセミナーでは、実際の事例を交えながら、同業他社との接触ルールの設計、運用、検証方法を紹介する。また、協業に際しての留意点を踏まえ、ビジネスを推進するために必要な独禁法コンプライアンスの知識を深める内容となっている。

講師の専門知識を生かした実務的アドバイス

　籔内弁護士は、長年にわたり独禁法や競争法分野での実務経験を積んでおり、企業が直面するリスクへの具体的な対応策を熟知している。セミナーでは、カルテルの未然予防や早期発見に向けた監査体制の強化、危機対応に関するポイントを解説し、受講者が実務に役立つ知識を習得できるようサポートする。

受講の案内

　セミナーはZoomによるライブ配信および録画配信で提供される。参加費は35,300円（2人目以降は30,000円）であり、詳細および申し込み方法は経営調査研究会の特設ページにて確認できる。

　企業の競争力を高めるためにも、独禁法コンプライアンス体制の整備は欠かせない。本セミナーを通じて、カルテルリスクに対する実効的な対策を学び、健全な経営の推進を図るべきである。

【緒方克美】