参院選に向け政界大再編始動～読者プレゼント

2024年10月29日 10:30

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　NetIB-NEWSでは、政治経済学者の植草一秀氏のメルマガ記事を抜粋して紹介する。今回は「反自公、非立維国の真正野党勢力の存在がかき消されてしまうことが懸念される」と論じた10月28日付の記事を紹介する。

10月27日に実施された衆院総選挙で自公の与党は大敗し、過半数を割り込んだ。

政党別獲得議席数は以下の通り。
自民　　　191
公明　　　24
与党計　　215
立民　　　148
維新　　　38
国民　　　28
れいわ　　　9
共産　　　　8
参政　　　　3
保守　　　　3
社民　　　　1
野党計　　238
無所属　　　12

衆議院過半数は233。
無所属当選者は自民の公認を得られず無所属で立候補して当選した者　4名
野党系無所属の「有志の会」当選者　4名
野党系無所属で当選した者　2名
自民系無所属で当選した者　2名
となっている。

憲法54条の規定により総選挙から30日以内に特別国会を召集しなければならない。特別国会が召集されると内閣は総辞職する。

そのうえで総理大臣指名選挙が衆参両院で行われる。1回目投票で議員の過半数を得た議員が内閣総理大臣に指名される。衆参が異なる指名を議決したときは両院協議会が開催されるが、最終的には衆議院の議決が国会の議決とされる。

1回目投票で議員の過半数を得る議員がいない場合は、上位2者による決選投票が行われ、多数を得た者を当選人とする。得票数が同じときはくじで当選人を定める。野党が結束して首相指名選挙に臨めば野党候補が総理大臣に指名される。政権交代が実現する。

自公は215議席しか確保できなかったため、233票を獲得するには18票の上積みが必要になる。国民民主党が自公との連立政権に加わるなら自公国で新たな政権が樹立される。野党側では立維国とれいわ・共産・社民の間に隔たりがあり、連立協議が速やかに整う情勢ではない。また、維新と立民・国民の間の距離もある。

1993年には野党が8会派での連立政権を樹立したが、このときは小沢一郎氏が水面下で調整に尽力した。今回も小沢一郎氏が水面下での調整を実行するのかどうかが注目される。

野党間調整が整わず、自公と国民の連立協議が不調に終わる場合は、自公が少数与党による連立政権を維持することになる可能性が高い。

※続きは10月27日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「参院選に向け政界大再編始動」で。

NetIB編集部では植草氏の2019年の著書、『25％の人が政治を私物化する国』を5名さまにプレゼントする。今回の選挙では自民党派閥による裏金問題をめぐって与党へ強い逆風が吹いたが、投票率は小選挙区が53.85％、比例代表が53.84％（総務省）と低迷した。植草氏によると、昨今の「政治の利権化」を招いてきた大きな理由の1つが投票率の低迷であり、熱心に選挙に行く25％の人によって利権化構造の基盤が担われているという。ご関心のある方は手に取って見てほしい。