消費税5％政権樹立が日本の活路

憲法54条の規定により総選挙から30日以内に特別国会が召集され、内閣総理大臣が指名される。内閣総理大臣指名選挙では、1回目投票で議員の過半数を得た議員が内閣総理大臣に指名される。衆参が異なる指名を議決したときは両院協議会が開催されるが、最終的には衆議院の議決が国会の議決とされる。1回目投票で議員の過半数を得る議員がいない場合は、上位2者による決選投票が行われ、多数を得た者が当選人になる。

得票数が同じときはくじで当選人が決まる。野党は野党系無所属当選者を除いても238人が当選しており、これが結束すれば内閣総理大臣を獲得でき、新政権を樹立できる。ただし、野党とはいえ、保守党は与党右派勢力に近く野党とカウントできないが、保守党当選者3人を除いても野党勢力は235人存在する。

自公が秋波を送るのは国民民主党。国民民主党28名が自公側につけば与党が衆議院過半数を確保できる。石破内閣の命運を国民民主党が握るかたち。野党陣営では足並みの乱れも観測されるが、野党陣営が「消費税率の5％への引き下げ」で足並みをそろえれば政権交代が実現する。

れいわ新選組は、立憲民主党は自民と変わらないと批判しているが、立憲民主党が消費税率の5％への引き下げを確約すれば野田佳彦氏を総理大臣指名選挙で支援する姿勢を示した。消費税率の5％への引き下げを軸に政界が再編されるなら政権交代も実現し得る。極めて意味のある問題提起だ。

野田佳彦氏は2009年総選挙で消費税を引き上げないとの公約を声高に叫んだ人物。その野田氏が、2012年に消費税率を10％に引き上げる法律制定を強行した。これに反発した公約遵守姿勢の真正民主党国会議員が民主党を離党して新党を結成した。これが「国民の生活が第一」であり、党首としてこの動きを主導したのが小沢一郎氏だった。その小沢一郎氏が9月の民主党代表選で野田佳彦氏を支持して野田氏は立憲民主党代表に就任した。

野田佳彦氏は消費税率の5％引き下げ公約を呑むべきだ。この行動を示すなら、過去の過ちを正式に認めることになる。小沢氏が野田氏を支持したことも正当性を帯びる。消費税率の5％への引き下げを軸に野党が結集して総理大臣指名選挙に臨めば政権交代が実現する。

※続きは10月30日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「消費税5％政権樹立が日本の活路」で。

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