消費税率5％での野党結束可能

10月27日実施の衆院総選挙での無所属当選者のうち、自民党から公認を得られなかった4名と自民党系の無所属当選者の2名が自民会派に入ることを明らかにした。

この結果、会派別当選者数は以下の通りになる。
自民　　　197
公明　　　24
与党計　　221
立民　　　148
維新　　　　38
国民　　　　28
れいわ　　　　9
共産　　　　　8
参政　　　　　3
保守　　　　　3
社民　　　　　1
野党計　　238
無所属　　　　6

衆議院過半数は233。無所属議員は野党系無所属の「有志の会」当選者4名と野党系無所属で当選した者2名を合わせて6名。数の上で非自公が勝っている。

石破首相が政権を維持するには特別国会での総理大臣指名選挙で勝利することが必要になる。憲法54条の規定により総選挙から30日以内に特別国会が召集され、内閣総理大臣が指名される。

内閣総理大臣指名選挙では、1回目投票で議員の過半数を得た議員が内閣総理大臣に指名される。衆参が異なる指名を議決したときは両院協議会が開催されるが、最終的には衆議院の議決が国会の議決とされる。

1回目投票で議員の過半数を得る議員がいない場合は、上位2者による決選投票が行われ、多数を得た者が当選人になる。得票数が同じときはくじで当選人が決まる。

キャスティングボートを握っているのが国民民主党と維新。国民民主党は総選挙で「手取りの増加」を訴えた。具体的には所得税・住民税の基礎控除額の大幅引き上げが提案されている。

現行制度では年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税が発生する。国民民主党は所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げて178万円にすることを提案している。この措置を実施した場合、年間で7.8兆円の減税になる。

減税の恩恵は年収が103万円を超える給与所得者が享受する。高額所得者の限界税率が高いため、減税額は高額所得者ほど多くなる。他方、年収が103万円に満たない給与所得者には減税の恩恵がない。国民民主党の提案は103万円以上の給与所得を得る労働者にアピールするものだった。また、103万円の壁を意識して労働を手控えてきた層にもアピールした。

※続きは10月31日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「消費税率5％での野党結束可能」で。

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