想定通りのトランプ勝利

米国大統領選挙は想定通りトランプ前大統領が勝利する見通し。トランプ、ハリスの接戦になったが、勝敗を決する要因になったのは、やはり激戦州だった。

トランプは最大焦点のペンシルベニアで勝利する見通し。ハリスの牙城であったウィスコンシンでも勝利する可能性が高い。アリゾナ、ノースカロライナ、ジョージアでも勝利。ネバダは接戦が予想されるが激戦7州の5州ないし6州で勝利を収める見通し。

16年選挙では激戦7州の5州をトランプが押さえてトランプが大統領に選出された。20年選挙では激戦7州の5州をバイデンが押さえてバイデンが大統領に選出された。激戦7州が勝敗のカギを握る情勢が続いている。

主要メディアはハリス支援のスタンスを明示して情報操作を行ったが、これを跳ね返してトランプが勝利する。トランプ勝利の最大の意義は、トランプが米国を支配する巨大資本の完全支配下の人物でないこと。トランプは欠陥の多い人物だが、この点は画期的だ。

歴代米国大統領は巨大資本完全支配下の人物で占められている。通常は巨大資本の支配下に入らなければ共和・民主両党の大統領指名候補になれないからだ。トランプは例外に当たる稀有の存在。

巨大資本が実行しているビジネスモデルを私はDBM（断末魔ビジネスモデル）と命名した。
DBMの中核を占めるのがWPF。
War＝戦争
P＝Public＝財政収奪＝逆所得再分配
F＝Fake＝国際特殊詐欺ビジネス

ウクライナ戦争は米国軍産複合体が利潤動機で創作したもの。軍産複合体直結のバイデンが主導して創作した戦争である。子ブッシュ大統領は911騒乱を創作してアフガン戦争、イラク戦争を創作した。ウクライナの次に創作される可能性があるのが台湾戦争である。これも米国軍産複合体が利潤動機で創作を計画しているもの。

国際特殊詐欺ビジネスの代表例がCO2削減とワクチンビジネス。温暖化の主因は太陽活動と宇宙線量変化である可能性が高い。CO2起源説を人為的に創作して巨大な財政資金収奪をCO2対策として実施している。原発推進もCO2起源説をテコにしている。ワクチンは百害あって一利なしであると私は判断する。

※続きは11月6日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「想定通りのトランプ勝利」で。

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