インド進出企業に多言語で法務支援を提供するチームを設立

明倫国際法律事務所

インドに特化したチーム

　昨年、人口が世界一となったインド。成長が見込まれるインド市場において、法務体制の充実が重要な鍵であるとして、明倫国際法律事務所は11月に「インドプラクティス チーム」を設立した。同チームはインド弁護士2名を含む弁護士5名のほか、専門性をもつパラリーガルや事務局など合計約10名で構成され、日本語に加え英語・ヒンディー語での対応が可能。辻陽加里弁護士とShreya外国法事務弁護士（インド法）がチームリーダーを務める。

　また、各分野において専門性を有するインド現地に拠点を置く複数の法律事務所と緊密に連携し、最新のインド法とインドの投資環境に関する情報を基に、日印ビジネスに関する的確なアドバイスを提供する。このように、企業のインド進出時において、日本法およびインド法の両面から総合的な法務支援を提供する体制を整えた。

豊富な海外進出支援の実績

　インドは、イギリスの大きな影響を受け、「判例」を重視するコモンローをベースにしつつも、日本の法体系と同じく多くの「制定法」を取り入れている。ビジネス分野については、主に成文法に基づいて運用されており、主要な法律には、会社法、競争法（日本の独占禁止法に相当）、物品・サービス税（GST）に関する法律、知的財産法などがあり、日本と同水準の法律が整備されている。

　会社法を例に挙げると4種類の下位規則があり、これらの下位規則は頻繁に制定・改正がなされる。最新の情報は各法律・規則などを所管するインド政府機関等のウェブサイトで確認できるとはいえ、その複雑さから、実際の適用や法適合性の検討のためには、多くの場合は法的専門家への相談が必要になるという。

　同事務所は提携事務所を含む世界約50都市に跨るネットワークを有し、多くの中小企業の海外進出支援を手がけてきた。その豊富な経験を活かし、インド市場での事業展開を検討する企業に対して、進出支援から現地法令の遵守、日印間の企業連携に至るまで、そのニーズに寄り添い、きめ細やかな法務支援を行うなど全力でサポートするとしている。

　同事務所はホームページに「インドプラクティス」の特設サイトも開設しており、インド進出に関するQ&Aを掲載しているほか、コラムでインド法・ビジネス関連の情報を随時発信している。日印ビジネスに興味のある方はぜひサイトを閲覧するとともに、気軽に問い合わせて欲しい。

【茅野雅弘】

＜INFORMATION＞
明倫国際法律事務所
代　表：田中雅敏
所在地：福岡市中央区天神1-6-8
　　　　天神ツインビル7F
インドプラクティスURL：https://india.meilin-law.jp
ＴＥＬ：092-736-1550