建売は在庫調整が必至に（後）

棚卸資産を圧縮したオープンハウス

　（株）オープンハウスグループ（東証プライム）は、傘下の（株）オープンハウス、（株）ホーク・ワン、（株）メルディア（23年10月に完全子会社化）などを通じ、三大都市圏（オープンハウスは福岡県でも展開）の都市部で、分譲を中心とした戸建関連住宅事業、マンション事業、収益不動産事業などを展開している。地方に比べて比較的所得が高い都市部の住宅ニーズをターゲットに事業を展開していることから、パワービルダーのなかでは比較的利益率の高い事業を展開してきた。

　24年11月24日に発表した24年9月期決算では、売上高1兆2,958億円（前期比12.8％増）、営業利益1,190億8,800万円（同16.3％減）、経常利益1,202億8,300万円（同12.2％減）、当期利益929億2,100万円（同0.9％増）を計上。当期利益が増加したのは、負ののれん発生益127億6,600万円によるものだ。このうち、戸建関連事業の業績は売上高5,890億5,300万円（前期比0.2％減）、営業利益496億6,800万円（同21.4％減）だった。23年期下期から在庫調整を行っており、その影響で売上総利益率が14.4％（前期は16.7％）に低下したことが減益の主な要因だ。

　【表4】はオープンハウスグループの棚卸資産（在庫）の状況だが、戸建関連事業では24年9月末時点で2,367億8,800万円となり、前年同期と比べ592億2,700万円圧縮している。24年期に棚卸資産の調整を終了したことから、25年期は売上高が前期並みの6,537億円であるものの、売上総利益率が改善することから、営業利益は前期比23.8％増の615億円を見込んでいる。

M&Aで規模拡大するケイアイスター

    ケイアイスター不動産（株）（東証プライム）は、首都圏での分譲戸建を中心に事業を展開。ほかに新規エリア進出を目的としたM&Aによるシェア拡大策などで、近年、事業規模を拡大してきた中堅パワービルダーだ。

　たとえば、福岡県では（株）よかタウン（福岡市東区）がグループ傘下にある。24年3月期は、売上高2,830億8,400万円（前期比17.0％増）、営業利益113億6,200万円（同40.8％減）、経常利益101億3,000万円（同45.1％減）、当期利益68億5,600万円（同42.1％減）を計上。増収分は（株）エルハウジング（京都市右京区）のM&Aによるものが大きく、利益面では建築コストの高騰や在庫調整などが影響し、3期連続の減益を強いられた。なお、24年4月に新山形ホームテック（株）（山形市）、同7月にTAKASUGI（株）（熊本市南区）のM&Aを行っており、今後もM&Aをさらに推進するとしている。

　11月11日に発表された25年3月期の中間決算では、売上高1,509億円（前年同期比20.3％増）、営業利益69億9,200万円（同50.6％増）、経常利益60億4,700万円（同52.8％増）、当期利益36億4,500万円（同20.8％増）となっており、収益性の改善が図られている。これは、他社も含む市中在庫の調整が進んだことで販売が好調に推移し、自社在庫の調整も進んだことで、粗利率の改善が行われたことによる。【グラフ2】は同社の在庫数の推移だが、M&A分も合わせ総在庫数が9月末時点で1万棟を超えている。今後も市中在庫の需給バランスに合わせて仕入れを積極化し、同時に適正な在庫回転率の維持に努めるという。

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　上記3社の業績から見えるのは、建築費や土地価格の上昇などで物件価格が上昇するなかで、とくに地方郊外エリアの在庫の販売状況が悪化し、その売却を進めてきたという状況だ。これまで、大手・中堅パワービルダーは需要が見込まれる地域で積極的な土地の仕入れ、住宅販売に注力してきたが、今後は飯田GHDが首都圏での展開を強めるなど、事業エリアの絞り込みがより進みそうだ。M&Aでケイアイスター不動産が進めるように、事業拡大効果によるスケールメリットを生かしたコストダウン戦略も増えていくかもしれない。地場の中小事業者の倒産なども含め、全国、そして九州や福岡県における住宅産業の勢力図は大きく変わっていく可能性があるだろう。

（了）

【田中直輝】