投資ファンドが西友株売却か スーパー再編が加速

　米投資ファンドKKRが傘下の総合スーパー西友の売却を検討しているという。同じ小売業ではイオン、ユニーを傘下にもつパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）、トライアルホールディングスが株式取得に関心を示しているほか、投資ファンドの名前なども候補先として挙がっている。

　西友はかつて米ウォルマートの傘下にあったが、2021年にKKRと楽天グループが株式の85％を取得。その後、楽天グループが保有株をすべてKKRに売却し、現在はKKRが85％、ウォルマートが15％の株式を保有している。

　KKRは24年に、西友の北海道と九州の全店舗をそれぞれイオン、イズミのグループに売却。西友は首都圏を中心に、東北、関東、中部、関西で242店舗を展開している（24年11月時点）。西友の店舗には駅前立地など都市部で集客が見込める店舗が多いことから、競合も取得に向けて関心を示しているようだ。

　イトーヨーカ堂が店舗の閉鎖と首都圏への集中、イオンがいなげやとの経営統合を進めるなど、スーパー業界ではほかにも再編が進んでおり、今回のKKRによる西友株売却は再編を加速させる可能性がある。

【茅野雅弘】