タマホーム　25年期通期業績と中期経営計画を下方修正

　タマホーム(株)（本社：東京都港区、玉木伸弥代表）は14日、2025年5月期第2四半期決算を発表した。それによると、売上高は前年同期比16.9％減の937億3,900万円、営業損益が22億7,900万円の赤字、経常損益が23億5,200万円の赤字、当期損益が18億7,600万円の赤字だった。

　主力の注文住宅事業の引渡実績が、前年同期比21.3％減の605億円（同26.8％減の2,574棟）となり、受注については地域限定・期間限定商品でテコ入れを図ったことから、同15.3％減の909億円（同18.5％減の3834棟）となった。いずれにせよ、住宅価格の上昇や住宅ローン金利の上昇などによる、消費者の住宅取得マインドの低下が影響した。

　さらに、建材価格や輸送費の高騰を起因とする住宅価格の上昇、工事準備期間が長期化する割合が増えて売上が減少した一方、販売管理費が前年を上回るなどしたたことで、利益を押し下げたかたちだ。

　これを受け、同社は同日、25年5月期の通期業績予想を下方修正した。それによると、売上高を2,070億円（昨年7月発表の予想では2,350億円）、営業利益を40億円（同137億円）、経常利益を39億円（同138億円）、当期利益を14億円（同92億円）としている。

　加えて、2026年5月期を最終年期とする中期経営計画「タマステップ 2026」（21 年7月発表）も下方修正。受注棟数を1万500棟（修正前1万5,000棟）、販売棟数8,700棟（同1万2,500棟）、売上高2,300億円（同3,200億円）、営業利益90億円（同200億円）などとした。

　なお、中期経営計画の基本方針「新築住宅着工棟数No.1を目指し、4つの事業（注文住宅・戸建分譲・リフォーム・不動産）の柱を中心に成長する」に変更はない。

【田中直輝】