社会資本整備を通じて、地域社会を支える中小・中堅建設企業及び建設関連企業を支援するための「地域建設産業活性化支援事業」。今年４月13日より国土交通省が実施している同事業だが、この度モデルとして有用な支援案件が選定された。
同事業は大きく２つの区分け（コンサルティング支援・ステップアップ支援）がなされている。そして今回、コンサルティング支援（複数の建設企業等から支援チームを結成、課題解決に向け支援を行う）において、福岡県から以下の２案が選定された。
１つは、大牟田岩塊リサイクル事業連携体（事業管理者：（株）文田建設）による岩塊をリサイクルし採石に転用することで、工事費用の低減・生産性の向上を図る案。
もう１つは、Ｋ社＆Ａ社の連携体（事業管理者：Ｋ社）による、造園工事業者の連携によって、共同購買・自社製品（植木・堆肥）を共同利用する仕組を構築する案。
地元福岡の企業はもちろん、広く全国の企業にとっても課題解決の糸口となることが期待される。
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