2025年の中国経済の方向性（前）

    年一度の中央経済工作会議が2024年12月11、12両日に北京で開催され、習近平中共中央総書記が会議で重要談話を発表した。

　習総書記は重要談話のなかで2024年の経済政策を総括し、現在の経済情勢を分析したうえで、2025年の経済政策の方針を打ち出した。

　会議では、「来年の経済政策を達成するには、『習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想』を指針とし、中国共産党第20回全国代表大会（第20回党大会）と中国共産党第20期中央委員会第2回全体会議（二中全会）および第3回全体会議（三中全会）の精神を全面的に貫徹・実行し、『安定を維持しながら前進』という政策の総基調を堅持し、新たな発展理念を完全で正確かつ全面的に貫徹し、新たな発展構造の構築を加速し、質の高い発展を着実に推進し、さらに全面的に改革を深め、高水準の対外開放を拡大し、現代的産業システムを構築し、発展と安全をより良く統合的に計画し、より積極的で有為なマクロ政策を実施し、国内需要を拡大し、科学技術革新と産業革新の融合的発展を推進し、住宅市場と株式市場を落ち着かせ、重点分野におけるリスクおよび外的な衝撃を防止・解消し、見通しを安定化させ、活力を引き出し、経済の持続的な回復・好転を後押しし、国民の生活水準を不断に高め、社会的調和・安定を維持し、第14次五カ年計画（2021～25年）の目標と任務を高い質で達成し、第15次五カ年計画（2025～29年）において良いスタートを切るための基礎を固める必要がある」との指摘が行われた。中央経済工作会議の先に、中共中央政治局は12月9日に会議を開催した。

　現在の経済情勢と2025年の経済政策に関して、政治局会議は3つの重要なシグナルを発した。

　1つ目のシグナルは、経済成長を力強く安定させることだ。

　会議では、2025年の経済政策を着実に進めるには、「より積極的で有為なマクロ政策を実施する」必要があることが明確にされた。会議に基づき、2025年はより積極的な財政政策と適度な金融緩和政策を実施し、政策手段の選択肢を拡充・整備し、「超常規反循環的調整」を強化することが必要になる。

　公式の発表を見ると、中国の財政・金融政策パッケージはこれまで長年にわたり「積極的な財政政策と安定的な金融政策」というものだった。

　今では、財政政策は「積極的な」から「より積極的な」に変わり、金融政策は「安定的な」から「適度な金融緩和」に変わった。これはグローバル経済の経済回復ペースが鈍化し、外部情勢における厳しく複雑で、不安定かつ不確実な要因が増大するなかで、来年の中国が情勢の変化に応じ、より強力な反循環的調整によって、経済の安定した成長のために支えを提供することを意味する。

（つづく）

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