【2024年12月】行政処分や指名停止（67件）監督官庁・自治体公表の企業

　企業におけるコンプライアンスの重要性が増しており、経営上のリスクを低減するためには、さまざまな企業情報の収集と分析が不可欠な時代となりました。データ・マックスでは、監督官庁や地方自治体が公表した行政処分や指名停止などの情報をデータベース化し、毎月まとめたレポートを配信しております。

　2024年12月判明分は、①監督官庁による公表（全国対象）が27件、九州に特化した情報として、②福岡労働局や九地整、九州運輸局、自治体による公表分が40件、合計67件を確認しました。主な傾向とポイントをまとめ、企業リストを会員限定にて掲載します。本レポートが経営判断のリスクを学ぶ機会となれば幸いです。

2024年12月の法令違反事例分析レポート

• 1. 景品表示法違反

  　電力会社が、実際の条件を明確に示さず、電気・ガスのセット契約で「年間約6,000円お得」と誤認させる表示を行い、課徴金納付命令を受けた（課徴金額：3,398万円）。この事例は消費者に対する誤解を招く広告手法が依然として課題であり、企業が表示の透明性を確保する重要性を示している。

• 2. 下請法および独占禁止法違反

  　通信機器メーカーが、自社所有の金型を下請業者に無償で保管させ、利益を不当に害していたことで勧告を受けた。また、物流関連業者が物流事業者への不公正な取引方法により独占禁止法違反の疑いが認められ、被害救済額は約3,800万円とされている。これらの事例は、下請業者や取引先に対する適正な取引慣行を維持する必要性を反映している。

• 3. 特定商取引法違反

  　通信販売会社が、商品効能の誇大広告や定期購入契約条件を曖昧にするなどの行為で、業務停止命令（6カ月）を受けた。オンライン通販業界における不当表示や消費者保護違反が依然として頻発している。

• 4. 食品衛生法違反

  　飲食店での食中毒事例が複数報告されており、原因として調理環境や管理体制の不備が挙げられている。とくに「カンピロバクター」や「ノロウイルス」による集団感染事例が確認されており、飲食店における衛生管理基準の徹底が求められてる。

• 5. 道路運送法・労働安全衛生法違反

  　運輸業では、勤務時間の基準違反や設備の不適切な運用が指摘されている。労働安全衛生法違反では、工場や建設現場での安全対策不備により死亡災害が発生し、企業と管理者が書類送検されている。これらは労働環境改善および従業員の安全確保の必要性を強調している。

　　

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