2025年01月28日( 火 )

参院選最大争点は消費税減税

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 NetIB-NEWSでは、政治経済学者の植草一秀氏のメルマガ記事を抜粋して紹介する。今回は消費税減税は可能だと指摘する1月25日付の記事を紹介する。

立憲民主党の野田佳彦氏が1月22日の会見で暴言を吐いた。

野田氏は減税政策について「減税を口にしたほうが、それは選挙はいいでしょう。野党も連携しやすい。だが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだという強い決意でやっていきたい。財政に責任をもつことが、政権交代を主張する立場としては責任ある態度ではないか。『財源なくして政策なし』という姿勢は堅持しつつ、予算審議に臨んでいけたらよい。」と述べた。

「未来世代から搾取する政治をやめるべきだ」という発言は「将来世代につけを残さない」を言い換えたもの。増税推進論者の常とう句。

野田佳彦氏は2009年8月30日の衆院総選挙に際して、「消費税増税は許されない」ことを叫んだ人物。

「野田佳彦のシロアリ演説」
https://x.gd/DETC5

「マニフェスト、ルールがあるんです。書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、ぜひ、皆さん、思っていただきたいと思います。」

「消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか? 鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

この人物が2012年8月、シロアリを1匹も退治せずに消費税率を10%に引き上げる法律制定を強行した。この背徳政治によって日本経済は崩壊し、民主党も崩壊した。「未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだ」の言葉はもっともらしく聞こえる。しかし、野田氏が強行した消費税大増税はいったい何だったのか。賢明な国民は詐欺師にだまされてはいけない。

1989年度から2023年度までの35年間に消費税でむしり取った国民のお金は509兆円。同じ期間に法人の税負担は319兆円減った。同じ期間に個人の所得税・住民税負担は286兆円減った。個人の税負担軽減の太宗は富裕層が対象。収入に対する消費税負担率がもっとも高いのは所得の少ない人々。つまり、所得の少ない人々から搾取して大企業と富裕層に資金を移転した。これが消費税大増税の正体だ。

一般会計国税収入は2020年度が60.8兆円、23年度が72.1兆円。この3年間に国税収入が11.3兆円増えた。11.3兆円の増税が行われたということ。10兆円減税を実施してもおつりがくる。税収が激増したときに「税の還元」を言わず、減税を検討するときだけ「財源が必要」とするのは「詐欺」だ。

野田佳彦氏という人物は、財務副大臣、財務大臣、総理大臣というエサをぶら下げられて魂を売った人物であると判断できる。「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫して「シロアリを1匹も退治しないで消費税率を10%にする法律制定を強行した」人物。この人物が指揮する立憲民主党を支持することはできない。

※続きは1月25日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「参院選最大争点は消費税減税」で。


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