フクシマガリレイ、4,000万円超の不当利得で勧告　公取委

　19日、公正取引委員会は業務用冷蔵・冷凍庫製造大手のフクシマガリレイ（株）（大阪市西淀川区）に対し、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）に違反するとして勧告を行った。下請事業者に対する不当な代金減額や利益提供要請が認められたためで、総額4,054万1,453円に上る。

　フクシマガリレイは、業務用冷蔵・冷凍庫や冷蔵ショーケースなどを製造・販売する企業で、小売業者向けの製品に使用する部品の製造を個人や中小企業に委託している。

　公取委によると、同社は2023年6月～24年6月、下請事業者34社に対し、不当に下請代金を総額2,176万2,009円減額していた。さらに、23年9月～24年3月には10社に対し、単価を一定率引き下げたうえで発注し、その差額として255万944円を不当に得ていた。加えて、23年6月～24年7月には、154社に対し、システム使用料や伝票作成費用として「事務手数料」を徴収。こちらも責任がないにもかかわらず、総額1,622万8,500円を減額していた。

　同社は、これらの減額分および不当に得た金額について、今月5日までに全額を下請事業者に返還したが、公取委は下請法に違反すると判断し、再発防止を求める勧告に踏み切った。

　勧告では、フクシマガリレイに対し、違反行為の確認を取締役会で決議し、今後同様の行為を行わないよう社内体制を整備することを求めた。また、役員や従業員に対して研修を行い、取引先下請事業者にも改善措置を通知し、これら一連の取り組みを速やかに公取委へ報告するよう命じた。

【寺村朋輝】