パーソナルジム「かたぎり塾」で不適切な表示　景表法に基づく初の確約手続

期限過ぎても値引き

    同社は、パーソナルジム「かたぎり塾」を直営店やフランチャイズ店として、北海道から九州まで全国展開している。

　消費者庁によると、2020年9月1日～24年7月31日の期間、自社ウェブサイトで、一定の期限内に無料体験を行い、その当日に入会した場合に限り、通常5万円の入会金を値引きするとうたっていた。

　たとえば、「さらに今なら7／31まで限定！　入会金30,000円OFF！　無料体験の当日にご入塾した方限定で　通常50,000円＞20,000円（税込22,000円）」と表示していた。

　しかし、実際には、表示していた期限を過ぎても、無料体験の当日に入会すると値引きを行っていた疑いがあった。消費者庁では「この期限までならお得と誤認し、一般消費者は入会した（と疑われる）」（表示対策課）と説明している。

確約計画に返金措置も

　確約手続は、国と合意したうえで、事業者が自主的に表示を是正するという行政処分。法改正によって景表法に導入され、24年10月1日に施行された。

　確約手続の適用は、消費者庁が調査開始後に事業者へ通知し、事業者が60日以内に確約計画を申請、消費者庁が認定・公表するという流れで行われる。

　今回の事案について、消費者庁は今年2月3日に通知したと説明。「（確約計画には）たとえば、再発防止策を講じること、一般消費者に周知するようなことが含まれている。また、一般消費者に返金を行うことで、被害回復に資する内容を含んでいる。こうしたことから、措置の内容として十分と判断した。また、措置の内容ごとに実施期限を設けている。履行状況の報告も行うとしていて、措置実施の確実性を満たすと判断した」（同）という。

　取材に対し、同社はメールで「今回の事案の発生を真摯に受け止め、今後確約計画を誠実に履行し再発防止に努めてまいります」（広報担当）としている。

【木村祐作】