中国日本商会：外資企業の投資意欲が回復

    中国日本商会は2月12日、最新の「景気・事業環境認識アンケート調査」の結果を北京市で発表した。調査によると、日本企業の半数以上が今年、中国への投資規模を「増やす」または「維持する」予定であり、中国の景気予測についても初めて改善の兆しが見られた。

　今回の調査は、中国日本商会が実施する6回目のアンケートで、2024年10月から12月にかけての在中日系企業と中国国内の経済状況を、24年7月から9月の状況と比較したものとなる。

　中国日本商会の会長であり、パナソニックのグローバル副社長を務める本間哲朗氏は、昨年の第4四半期に中国政府が次々と打ち出した景気刺激策の効果が現れ始めていると述べた。とくに家電の買い替え補助政策などの影響が顕著になっており、今後も追加の経済対策が着実に実施されることを期待すると話した。こうした施策によって、会員企業がその効果を実感できることを望んでいるという。

　中国日本商会の調査によれば、在中日系企業の34％が「売上が増加」または「やや増加」と回答し、前四半期および前年同期と比較して7ポイント上昇した。また、利益面でも同様の改善が見られ、33％の企業が利益増加を報告し、前年同期比で16ポイントの大幅な伸びを示した。

　ビジネス環境についても改善が見られ、64％の在中日系企業が「非常に満足」または「満足」と回答した。前四半期比で5ポイント、前年同期比で10ポイントの上昇があり、とくに中国が日本に対するビザ免除措置を再開したことが多くの企業から高く評価された。

　中国政府は昨年末、約4年間停止していた日本人向けの一方的なビザ免除措置を再開し、日本政府もそれに応じて中国人向けのビザ要件を緩和した。この点について、本間氏は、会員企業とともにビザ免除措措置の再開を歓迎し、両国政府の努力に感謝していると述べた。また、この決定によって人的交流がさらに増え、日中経済交流の強化に不可欠な要素となることを期待しているという。実際に、パナソニックの中国出張者数も顕著に増加しているとのことだ。

　景気回復の兆しを受け、日本企業の投資意欲も回復している。25年の投資計画について、会員企業の58％が「投資を増やす」または「維持する」と回答し、「投資を増やす」と答えた企業は「製品需要の増加」や「受注量の増加」を理由として挙げた。また、日本企業の中国に対する景気予測も改善傾向を示しており、15％の企業が「改善」または「やや改善」と回答し、前年より4ポイント上昇した。

　日中貿易関係の重要性も依然として高く、日本は中国にとって第4位の貿易相手国であり、第2位の輸出先および輸入先となっている。一方、中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、第2位の輸出先、最大の輸入先である。今回の調査では、中国市場の重要性について、53％の企業が「最も重要な市場」または「三大重要市場の1つ」と回答し、前四半期比で4ポイント、前年同期比で2ポイント上昇した。

　本間氏は、中国が依然として外資企業にとって魅力的な市場である理由として、中国の強固で整備されたサプライチェーン、高いイノベーション能力、技術研究・開発に優れた人材の集積、そして巨大な市場ポテンシャルの4つを挙げた。これらの要素が引き続き外資企業の対中投資を後押しする要因となっている。

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