米国が3日から追加関税を発効させたことを受け、全国の自治体が信用保証協会や商工会議所など関係機関と連携し、中小企業向けの相談窓口を設置している。福岡県および一部の自治体でも窓口を設置し、専門家が融資制度などについてアドバイスを行う。
福岡県
窓口:商工部中小企業振興課金融係ほか
TEL:092-643-3424
WEB:米国の追加関税措置に伴う金融相談窓口を設置しました
福岡市
窓口:福岡市中小企業サポートセンター
TEL:092-441-2171
WEB:福岡市中小企業サポートセンターに米国の追加関税に伴う「相談窓口」を設置しました!(PDF)
北九州市
窓口:産業経済局地域経済振興部中小企業振興課
TEL:093-873-1433
WEB:米国の追加関税に伴う特別相談窓口の設置について
【茅野雅弘】
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