JR九州高速船と当時の社長ら書類送検 改正海上運送法の初適用

　JR九州高速船（株）の高速船「クイーンビートル」浸水隠蔽問題で、福岡海上保安部は9日、同社および当時の社長ら8人を海上運送法（安全確保命令）違反などの疑いで福岡地検に書類送検した。当時の社長のほか、前安全統括管理者、前運航管理者ら8人全員に起訴を求める厳重処分の意見を付けた。

　クイーンビートルは2023年から24年にかけて船体の亀裂による浸水が生じており、国は2度にわたり同社に安全確保命令を出していたが、同社は24年8月に国の抜き打ち検査で発覚するまで運航を続けていた。

　親会社のJR九州は24年11月、隠蔽に関与したJR九州高速船の前社長ら取締役3人を解任のうえ、懲戒解雇としている。今年2月には旅客船事業を廃止した。JR九州は捜査への対応が完了した後にJR九州高速船を清算するとしているが、時期は未定という。

　22年に北海道の知床半島沖で起きた観光船沈没事故を受け、安全確保命令に違反した際の罰則が大幅に強化された改正海上運送法が昨年施行されており、今回は初の適用となる。

【茅野雅弘】