世界を巻き込むトランプの心理戦～「狭義」と「広義」で読み解くトランプ現象

国際

2025年4月12日 06:00

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　2017年に始まった第1次トランプ政権下で、「トランプ現象」という言葉が広く使われた。過激な発言と一貫しない政策、メディアとの対立によって、政治が分断され、世界中が翻弄されたあの記憶は、決して過去のものではない。トランプが再び大統領に返り咲いた今、当時の反省も忘れたかのように、メディアも市民も再びその現象に自ら巻き込まれようとしている。
　本稿では、トランプが次々に繰り出す「狭義のトランプ現象」が政策トリガーとなって、いかに感情や認識を揺さぶる「広義のトランプ現象」を生んでいるかを解説し、私たちが直面している“心理戦”の本質を読み解いていく。

戻ってきた「現象の人」、トランプの再登場とその意味

　25年1月、ドナルド・トランプが再びアメリカ大統領の座に返り咲いた。これは単なる一国の政権交代にとどまらず、国際政治とメディア空間に対する「トランプ現象」の再来を意味するものとなった。だが、この現象の本質は、彼がどんな政策を実行するかというよりも、それによって世界がどう反応するか、どう揺さぶられるかにある。つまり、我々は再び、狭義のトランプ現象と広義のトランプ現象が連動する「心理戦の構造」に巻き込まれつつある。

　そこで、トランプの心理戦に対抗すべく、この政権の本質を「狭義」と「広義」のトランプ現象として読み解き、私たちの心を鍛えよう。

再び牙をむいた「狭義のトランプ現象」、日米同盟と貿易政策への揺さぶり

　第2次政権発足直後から、トランプは再び「アメリカ第一」を掲げ、国際社会に対する強硬な姿勢を鮮明にした。とくに目立つのは、NATOや国連といった国際機関への資金拠出の見直しや、同盟国への「自助努力」要求の再開だ。日本に対しても、防衛費の増額や駐留米軍の経費負担をめぐる交渉が早くも取り沙汰されている。

　また、米中関係が再び悪化するなかで、日本は地政学的・経済的に「板挟み」の立場に置かれつつある。トランプは、半導体、電気自動車、電池といった戦略物資に関する供給網の再構築を進めており、日本企業に対しても「米国にもっと投資せよ」という直接的圧力をかけてきている。これらは、制度的にも外交的にも明確な「行動」として現れている。

　重要なのは、これらの動きが偶発的・断片的に起こっているわけではなく、「同盟国でさえも対等な取引相手として扱う」というトランプ独自の交渉術に基づいて意図的に仕掛けられているという点だ。交渉を通じて不安定さを生み、その不安を利用して相手を譲歩させるのがトランプ流の「取引外交」である。そしてそれらが総体として、世界に対する同時トリガーとして機能する「狭義のトランプ現象」に他ならない。

広がる「広義のトランプ現象」、メディア、SNS、世論が再び揺れる

　こうした狭義のトランプ現象（政策）は、トランプ本人の演出力も相まって、再び世界中のメディア空間と市民社会に強烈な反応を引き起こしている。テレビは「世界が再びトランプに振り回される」と連日報道し、日本の経済メディアも「地政学リスクの高まり」「日米関係の再定義」といった見出しを並べている。X（旧Twitter）やYouTubeでは、トランプ支持派と批判派の間で激しい言論戦が繰り広げられ、AIによるフェイク動画や偽情報も含めて、情報空間は混乱している。

　ここで発生しているのが広義のトランプ現象である。政策そのものよりも、それに反応する人々の「不安」「怒り」「興奮」といった感情の揺れこそが、社会の構造を左右するエネルギーとなる。事実、トランプが再登場したことで日本国内でも「今後の安保はどうなるのか」「本当にアメリカは守ってくれるのか」といった議論が活発になっており、防衛費やエネルギー安全保障への関心が再び高まっている。

　つまり、政策を発信するだけでなく、「その政策が社会にどう受け止められるか」というリアクションまでを一体として設計するのが、トランプ現象の本質だ。広義のトランプ現象を構成する参加者として私たち一人一人の巻き込みが想定されているということだ。

政治ではなく心理を支配する、21世紀型の支配戦術

　このような構造が偶然生まれたものではなく、意図的に設計されたものであることは、第1次政権から一貫している。トランプは、行動の結果よりも「行動が引き起こす空気」にこそ価値があることを知っている。何か過激な発言をすればメディアは飛びつき、SNSは熱狂し、敵も味方も反応する。こうしてトランプは、アメリカ大統領という権力の座だけでなく、感情と注目の中心に自らを置くことに成功してきた。

　このような振る舞いは、従来のポピュリズムの範疇を超えた、アメリカという影響力をプラットフォームにした、超政治的な「心理の支配」という次元に属している。外交や通商、軍事に関する現実的な政策の裏で、世界中の「認識」や「感情」を揺さぶり、自分の影響力を最大化するという手法は、まさに20世紀の超大国アメリカが、21世紀型の超大国として生き残りを賭けた「情報戦」「認知戦」に他ならない。

トランプ現象を見抜く「個人の力」が試されている

　第2次トランプ政権の発足によって、私たちは再び「狭義」と「広義」が連動する複雑な現象に直面している。日本にとっては、安全保障、経済、貿易のどれを取っても無視できない影響があり、対米外交の現場では緊張感が高まっている。

　しかし今、最も問われているのは、トランプの言動そのものよりも、それにどう反応し、どう認識するかという「私たち自身の思考の在り方」である。メディアの見出しに反応して動揺し、SNSのノイズに踊らされるのではなく、どの現象が「狭義」であり、どの波紋が「広義」なのかを冷静に見極める目が、これまで以上に重要になっている。

　トランプ現象とは、20世紀の超大国アメリカが、21世紀に繰り出した新しい心理戦の最前線であり、私たち一人一人の認知、感情、判断が、戦いの前線に駆り出されている。

【寺村朋輝】