佐藤商事、下請法違反で公取委が勧告　不当返品と代金支払遅延

　21日、公正取引委員会は佐藤商事（株）（本社：東京都千代田区、野澤哲夫代表）に対し、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）違反を認定し、勧告と指導を行ったと発表した。佐藤商事は、下請事業者に対して不適切な返品処理と代金支払いの遅延行為を行っていた。

　佐藤商事は金属製品、電子部材、機械、工具、雑貨、貴金属宝飾品、建設資材などの販売と輸出入を主業務とする。

不当返品

　調査によれば、佐藤商事は下請事業者に対して金属製品等の製造を委託していたが、2023年2月～24年4月にかけて、品質検査を実施しないまま、商品に瑕疵があると判断して、当該商品を下請事業者に引き取らせていた。これにより、返品相当額として総額1,434万5,140円分の商品が返品対象となり、19名の下請事業者が影響を受けた。

　佐藤商事はこれらの返品について、25年1月31日付で下請事業者に対して代金相当額を支払ったが、公取委は、返品禁止を定めた下請法に違反する行為と認定し、再発防止措置を講じるよう勧告した。

代金支払遅延

　さらに、公取委は佐藤商事に対し、下請代金支払遅延についても指導を行った。23年3月～24年2月にかけて、佐藤商事は下請事業者への支払いを、納品締切から最長5カ月後とする制度を運用しており、下請法が定める60日以内の支払い義務に違反していた。この支払遅延による遅延利息の総額は3,277万3,102円に上り、81名の下請事業者が影響を受けた。なお、佐藤商事はこの遅延利息についても、25年1月31日付で支払いを完了している。

【寺村朋輝】

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