日精樹脂工業、未受領品の原料費支払い拒否などで下請法違反　公取委が勧告

　13日、公正取引委員会は日精樹脂工業（株）（本社：長野県坂城町、依田穂積代表）に対し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反があったとして勧告を行った。発注先である下請事業者に対して、無償で木型を長期間保管させたほか、発注取消にともない下請側が被った原材料費を支払わなかったことが問題視された。

　同社は、射出成形機などの製造販売を手がける企業で、中小事業者に対して同社製品の部品製造を委託し、部品製造に使用する木型・金型（以下、木型等）を貸与していた。
　発表によると同社は、24年2月以降、下請事業者13社に貸与していた260型の木型などが長期間使用されていないことを把握していたにもかかわらず、無償でその保管を継続させていた。また、そのうち50型については24年6月～12月の間に廃棄または回収されていた。

　さらに、同社は21年9月、ある下請事業者に対して射出成形機用部品3,600台を発注したが、23年7月時点で受領したのは2,250台にとどまり、残る1,350台分の発注を事実上取り消した。その際、下請側がすでに原材料などを調達していたにもかかわらず、その費用の請求に対して支払いを拒否し、下請側に少なくとも1,267万4,750円の損失を負わせていた。

　公正取引委員会は、こうした行為が下請法に違反すると認定。同社に対し、関係する下請事業者に対して保管費用や原材料費を速やかに支払うよう求めるとともに、再発防止策の策定と実施状況の報告を命じた。

【寺村朋輝】