アメリカが台湾へ武器を売却

アメリカ・オバマ大統領は、台湾への武器売却を発表した。海軍のミサイル・フリゲート艦２隻や水陸両用車などが含まれ、総額は約18億3,000万ドル（約2,200億円）に上る。アメリカによる台湾への武器供与は2011年９月以来、約４年ぶりで、台湾の独立と軍事力強化へ向けた動きを牽制する中国外務省は、アメリカの臨時代理大使を呼び、激しく抗議、売却に関与した企業への制裁を警告した。

　台湾メディア関係者は、「この時期に武器売却を行うのは、アメリカ側としても、独立派が勝利する可能性が高い台湾総統選を前に、台湾に歩み寄り、中国を牽制したいという狙いがある。一方、武器購入の台湾の現政権与党は、『親中国』の姿勢は見せているものの、選挙に向けて、国民に対し国防力の強化を見せつけたい。しかし、軍事をちらつかせるのは国民には逆効果で、さらに国民党の支持率を下げたのではないか」と指摘する。

　アメリカと中国は今年、トップ同士の首脳会談を行ったものの、その後も、中国の南シナ海進出などを巡って緊張状態にあり、武器売却は更なる刺激材料になると見られている。アメリカ国防総省によると、アメリカ側が売却するのは、フリゲート艦のほか、携行式地対空ミサイル・スティンガーなどで、米台の親密度の高さを誇示する行動となった。今回の武器売却は、米中台の間で強力な綱引きを加速させている。

【杉本　尚丈】