三井松島HD、26年3月期中間決算は増収増益　事業譲渡の特別利益が寄与

　7日、三井松島ホールディングス（株）（本社：福岡市中央区、吉岡泰士代表）は2026年3月期の連結中間決算を発表した。それによると、売上高は319億200万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は54億200万円（同40.2％増）、経常利益は56億2,200万円（同35.1％増）、四半期純利益は52億400万円（同80.7％増）で、増収増益となった。

　決算要因としては、金融その他セグメントの（株）エム・アール・エフを24年7月に子会社化したことや、産業用製品セグメントの（株）ジャパン・チェーン・ホールディングスにおける売上増が寄与した。セグメント別では、生活消費財部門の売上高は133億6,000万円（同2.4％増）、営業利益15億1,300万円（同28.4％増）となった。産業用製品部門は売上高159億9,200万円（同9.8％増）、営業利益28億2,800万円（同33.4％増）を計上。金融その他部門では、（株）エム・アール・エフの連結効果により売上高25億8,500万円（同56.0％増）、営業利益10億6,000万円（同91.1％増）となった。

　全体では、売上増加にともない営業利益・経常利益とも大幅に改善し、さらに特別利益として太陽光発電事業の譲渡益12億4,000万円と投資有価証券売却益5億7,000万円を計上したことにより、最終利益の伸びが顕著となった。

　通期（26年3月期通期）の業績予想については、売上高666億円（前期比9.9％増）、営業利益90億円（同18.2％増）、経常利益91億円（同7.7％増）、当期純利益64億円（同26.0％減）で、増収と経常利益段階までの増益を見込む。

【寺村朋輝】