波乱の年明け～日経平均株価大幅反落

　新年明け４日の日経平均株価は前営業日比582円73銭安の１万8,450円98銭と、４営業日ぶりに大幅反落した。
　その大きな要因は、財新／マークイットがこの日発表した12月の中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）が48.2と、景況改善と悪化の分かれ目となる50を10カ月連続で下回ったことだった。上海市場・深圳市場（日本時間10時30分）は共に開始早々から全面安の展開となり、CSI300指数が７％下落したため、大引けの１時間30分前にサーキットブレーカーが初めて発動されたからだ。更にサウジアラビアとイランが国交を断絶するなど中東情勢の緊迫化や円高も嫌気されたことも株価下落に影響したと見られている。

　一方第190通常国会が４日開会し、150日間（６月１日まで）の会期が始まった。安倍首相は開会に先立ち、首相官邸で行った年頭記者会見で、夏の参議院選挙の勝利を今年の最大目標に掲げ、「一億総活躍社会」実現のため、「内政でも外交でも本年は挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみ。未来へ果敢に挑戦する１年とする決意だ」と述べて、政権運営に強気で臨む姿勢を見せた。
　しかし安倍首相の所信表明演説が行われる中、株式相場は一時▲600円を超えるなど、波乱の幕開けとなった。お屠蘇気分に浸る間もなく冷水を浴びせられた格好の日経平均株価。
　その流れを受けて週明けのＮＹダウ平均株価も前営業日（12月31日）比▲276.09ポイントの１万7,148ドル94セントと大幅な下げとなり、2016年の世界の株式市場は2008年のリーマンショックに次ぐ暗い幕開けとなった。
　それでも証券最大手、野村ホールディングスの永井浩二最高経営責任者は、証券業界の新年祝賀会で、「企業業績は基本的に良いので、日経平均株価は２万2,000円前後の水準が十分に期待ができる」と述べたとされ、大和証券グループ本社の日比野隆司社長も「基本的に堅調なマーケットを想定している。企業業績は来年度も過去最高益を更新する見通しで、日経平均株価は２万2,000円から２万3,000円をチャレンジする局面があってもおかしくない」と語るなど、証券業界の強気の姿勢が報じられている。

　因みに５日の日経平均株価は始値１万8,398円76銭（前日終値比▲52.22円）となったものの、前引は１万8,527円35銭（前日比＋76円37銭）とプラスに転じている。
　果たして申年の今年、「春遠からじ」を切望する証券業界の思惑通り、日経平均株価が２万円台を回復する時期はいつになるのだろうか。

【北山　譲】

※CSI300指数は、上海証券取引所および深セン証券取引所に上場されている全Ａ株のうち、時価総額および流動性の高い300銘柄で構成されており、中国の株価を代表する指数。