YouTube動画「ニュース研究:公益通報者礼賛報道の真意」で、公益通報者保護制度そのものを“社会正義の装いをまとった統治装置”として批判するのは、自らを「反ジャーナリスト」と称する高橋清隆氏だ。高橋氏は、毎日新聞の公益通報報道を手がかりに、内部告発を称揚する空気が強まるほど、企業・組織は「通報者探索すら許されない」設計へ追い込まれ、ひいては国民がグローバル資本の論理に組み込まれていく構造を明らかにする。
高橋氏は、内部告発者を称える報道を「プロパガンダ」と位置づけ、告発行為を社会正義として消費する構図を批判する。告発者本人は正義感に基づくつもりでも、制度全体としては「企業統治=株主利益最大化」へ接続され、グローバル資本に奉仕するかたちになっている、というのが中核の見立てだ。
本動画で高橋氏は、「内部告発は良いこと」という単純な道徳物語に乗らず、制度・報道・統治の関係を一本の線でつないで背景を読み解こうとしている。賛否は大きく割れるだろうが、少なくとも次の問いを読者に投げ返してくる。すなわち「公益通報は、組織の自浄を促すのか、それとも組織を“外部規律に従属させる”のか」ということだ。とくに中小企業経営者にとっては、「制度対応コスト」「内部統制の設計」「従業員との信頼関係」を同時に問われるテーマだ。
今般問題となっている内部通報制度について、ぜひ、高橋氏の動画をヒントに、情報管理を棚卸しする“きっかけ”としてみてほしい。
【寺村朋輝】
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