14日、日創グループ(株)(福岡市南区、石田徹社長)は2026年8月期中間期の連結決算を発表した。売上高は105億9,200万円(前年同期比13.1%減)、営業利益は5億7,000万円(同33.9%減)、経常利益は5億9,400万円(同32.5%減)、四半期純利益は2億4,700万円(同67.6%減)となり、減収減益となった。
決算要因としては、金属加工事業でデータセンター関連案件が好調に推移したほか、化成品事業では前期に子会社化した企業の業績が寄与した。一方、建設事業では前期に大型案件が集中した反動減が発生し、全体の業績を押し下げた。
セグメント別では、金属加工事業は売上高38億4,300万円(同9.1%減)、セグメント利益2億4,500万円(同66.8%減)と減収減益。化成品事業はM&A効果により売上高24億2,400万円(同116.1%増)、セグメント利益1億6,000万円(同22.7%増)と大幅増収増益となった。
一方、建設事業は売上高16億6,900万円(同57.8%減)、セグメント利益1億4,700万円(同47.0%減)と大幅な減収減益となった。タイル事業も住宅需要の減少を受け、売上高23億900万円(同9.3%減)、セグメント利益2,300万円(同67.6%減)と低調に推移した。
通期は売上高236億円(前期比2.4%増)と増収を見込む一方、営業利益9億円(同35.0%減)、経常利益8億9,000万円(同36.5%減)、当期純利益5億2,000万円(同43.3%減)と減益を見込む。
【寺村朋輝】
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