自民党と日本保守党は28日、初めての政策協議を行い、「スパイ防止法」の制定や外国人政策などをめぐる議論を行った。ゴールデンウイーク明けから本格的な議論に入るとみられる。政策協議は、保守党が2026年度予算案に賛成したことを受けて設置されたものである。
保守党の百田尚樹代表は、スパイ防止法の早期成立など保守党側の意向を自民党側に伝えた。「連立入りは考えていない」（百田氏）と述べたようだが、今後の政局次第で協力関係を強める可能性はある。保守党にとって、党の存在感を高めるうえで政策協議の開催はメリットが大きい。
保守党は衆議院において所属議員がおらず、参議院は2議席にとどまる。それだけに「社会保障国民会議」への参加や政策協議の開催に対しては、保守党より議席数が多い国民民主党や参政党から不満の声が上がっている。
【近藤将勝】
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