国土交通省が発表した2026年3月分の建築着工統計調査報告によると、福岡県の新設住宅着工戸数は全体で前年同月比43.9％減の2,569戸だった。
福岡県の3月の着工数を利用関係別にみると、持家（注文住宅）が同19.2％減の581戸、貸家（賃貸住宅）が同42.5％減の1,457戸、分譲住宅は同59.9％減の525戸だった。分譲住宅のうち、マンションは同91.7％減の59戸、一戸建は同22.5％減の466戸だった。
3月の全国における総着工戸数は同29.3％減の6万3,495戸。九州（沖縄を除く7県）の総着工戸数は同44.0％減の5,403戸だった。住宅市場はもともと勢いを失っていたが、2月以降に中東情勢が悪化したことを受け、勢いの低下がさらに増している。3月の新設着工はそれを如実に表している。
【田中直輝】
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