日経平均株価１万７千円割れ

日銀の支店長会議の開催

　日銀は18日午前、都内の本店に全国32ある支店の支店長を集めて支店長会議を開催した。日銀によると、黒田東彦総裁は会議冒頭の挨拶で国内の景気について触れ、「国内の景気は新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている。先行きについても緩やかな回復を続けていく」と述べ、物価については「このところの原油価格の下落の影響もあり、当面、消費者物価指数は前年と比べて０％程度で推移する」との見通しを示した。
　そのうえで、「新興国経済の減速などが、国内の景気や物価に及ぼすリスク要因を点検し、もし必要なら適切な調整を行う」として、追加の金融緩和も辞さない考えを伝えた。
　黒田総裁の発言要旨が、前回昨年10月の支店長会議とまったく同じ内容になっているのは、裏を返せば中国経済の減速や原油価格の大幅な下落など、外部要因による最近の世界同時株安が想定外だったからではないだろうか。

日経平均株価について

　一方、今日18日の東京株式市場の日経平均株価は、寄り付きから１万７千円台を割り、最安値は前日比▲480円26銭だった。後場には一時１万７千円台を回復したものの、結局終値は、前日比▲191円54銭の１万6,955円57銭で取引を終えた。昨年末の終値から2,000円余りの下げとなり、10％を超えるマイナスとなった。

　【表２】は、昨年１月と今年１月の日経平均株価の推移を比較したものである。曜日の関係で、土日祭日は前日分を載せている。昨年の１月18日は日曜日のため、16日（金）の日経平均株価と今年１月18日とを比較すると、前年比わずか91円41銭のプラスにしかなっていない。
昨年１月19日の日経平均株価は１万7,014円29銭。明日の日経平均株価が１万７千円台を回復し、前年比プラスを維持できるかどうかが、今年の日本経済の先行きを占う大きな節目となりそうだ。

【北山　譲】