福岡市民クラブ「国保逃れ」で立憲党籍の4市議を無期限の役職停止など厳正処分

　事業実態の乏しい会社や一般社団法人の役員を務め、社会保険に加入して国民健康保険料の支払いを免れる「国保逃れ」を行う自営業者の存在が問題となっている。

　個人事業主やフリーランスは一般的に国民健康保険や国民年金に加入する。地方議員も同様である。ところが法人の役員などに就任すれば、健康保険（健保）や厚生年金に加入し、保険料を法人と折半するため、個人負担が軽減される。保険料算出の根拠となる法人からの報酬を低く設定すれば保険料を低く抑えることが可能となるが、このような行為は詐欺といってよい。

　このことを重く見た厚生労働省は14日、全国の45事業所において国保逃れが疑われる事案があったとの調査結果を公表したが、地方議員にも同様の事例があり、日本維新の会や参政党の一部の地方議員が離党勧告や除名処分となっている。

「国保逃れ」疑惑は立憲所属の4人の市議

　福岡市議会の民主リベラル系の会派「福岡市民クラブ」においても告発があり、8月から調査が行われていた。当社も情報を受け取り、取材を進めてきたなかで、法人登記などから、1人の市議が経営するスポーツ関連事業を行う2つの法人に3人の同僚市議を誘い、役員に就任させていたことが確認された。

　18日夕刻、同会派は、社保に加入する所属の市議4人について、不正ではないが、政治倫理上の問題があるとして、役職停止などの処分を行ったことを発表した。山田由美子（博多区）、田中崇史（西区）、築地原陽子（東区）、小竹理香（南区）の4人（敬称略）。いずれも立憲民主党に党籍がある。

　発表は、在福の新聞社・放送局などが加盟する福岡市政記者クラブおよび当社（データ・マックス）に対して18日付で「所属議員の社会保険加入に関する対応について」と題する文書で行われた。

　文書によると、同会派では、8月5日から弁護士に調査を依頼し、「法人の事業実態や業務内容、経営上の権限・責任、報酬および資金の流れ、社会保険加入に至った経緯などについて調査を行った」うえで、違法や不正は確認されなかったという。一方で国保よりも保険料負担が少なく、「政治的立場との整合性について十分な認識を欠いた行動」とした。

　法人の代表取締役を務める山田氏を会派内での無期限の資格停止と厳重注意とし、同市議の法人で役員を務める田中・築地原・小竹の3市議を今期の活動停止処分とした。

1名を除いて取材に応じず

　なお4人の市議のうち、取材に応じたのは、小竹氏のみで、8月6日に南区にある事務所で経緯などの説明を受けた。ほかの3人は取材に応じておらず、18日午前中、田中氏から「『どのように』とお尋ねされると、守備範囲が広いので答えあぐねてしまっています」とメールが送られてきたが、現在まで具体的な説明は行われていない。

　福岡市民クラブの代表・池田良子市議（社民党）は当該問題を憂慮しており、当社の取材に対し「国保料や納税をまじめに行っている市民に説明がつかない」としたうえで「厳正な対応を行う」意向を示していた。

　福岡選出の元国会議員（立憲民主党出身）は当社の取材に対し「反省がないことにあきれるばかり」としたうえで「徹底して追及すべき事案」とコメントした。

　会派の調査では「違法ではない」としたものの、まじめに保険料を納付している市民の信頼を裏切る行為は「詐欺師」と変わらぬ所業である。福岡県議会でも民主会派（旧・民主県政クラブ県議団）は自民党に追従して、海外視察での税金の浪費など既得権益にあぐらをかいてきたが、福岡市議会の民主会派も同じ穴の狢（むじな）であったようだ。

【近藤将勝】